「暮らしは苦しい」は本当か。5つの独立データが、同じ結論を指した

1つの統計では水掛け論になる。だが機関の異なる5つの独立データを重ねると、家計の逼迫は『体感』でなく『観測』になる。どこで一致し、どこで通説と食い違うか。

『暮らしが苦しい』は、体感で語られがちで、水掛け論になりやすい。そこで、機関の異なる5つの独立したデータを、同じ現象に当ててみる。1つの統計の解釈でなく、別々の出所が同じ方向を指すかどうか──三角測量で確かめる。

1つ目、厚生労働省の毎月勤労統計。物価を差し引いた実質賃金は、前年比マイナス0.4パーセント。手取りの実力は、目減りしている。2つ目、総務省の消費者物価指数。生鮮・エネルギーを除いたコアコアは、プラス1.8パーセント。値上げの芯は、まだ高い。ここまでは、賃金と物価という、いわば『入力』の話だ。

3つ目が効く。世界銀行のデータで、日本の実質家計消費は、2024年にマイナス0.6パーセント。人々は実際に、モノを買う量を減らしていた。賃金と物価という入力だけでなく、『行動』としても、家計は縮んでいる。これは厚労省でも総務省でもない、独立した機関の観測だ。

4つ目、日銀短観の雇用判断DIはマイナス37の深い人手不足。消費が細ったのは『仕事がなくて需要が消えた』からではない、と補強する。5つ目、国会会議録で『物価』の言及は1.24倍、『賃上げ』は1.19倍に増えた。政治の言葉も、同じ方向に反応している。

5つの独立ソースが、揃って『家計の逼迫』を指した。1つの統計なら反論の余地があるが、出所の異なる5つが一致すると、これは体感でなく、観測になる。──唯一、食い違うのが総務省の総合CPI、プラス1.5パーセントだ。この一枚だけを見ると『物価は落ち着いた』に見える。通説とデータの食い違いは、いつもこの『代表値一枚』から生まれる。