デコードが各号に載せた値を観測日順に並べたもの(各号の出典は下の記事一覧から確かめられます)。
日本銀行が公表する輸入物価指数(円ベース・前年比)は、直近2026/06で+29.7%。企業間で取引される輸入財の価格は、時間差で食料・エネルギー・日用品の店頭価格に波及する、物価の『川上』だ。同じ月の国内企業物価は+7.1%だった。
輸入物価は為替(円安)と国際商品市況で大きく振れる。川上の輸入物価が上がっても、企業が価格転嫁を我慢すれば店頭価格(川下)への反映は遅れる。輸入物価と国内企業物価の差は、その転嫁の途上を映すとも読める。
これは日銀が月次で確定値として公表する一次データだ。
これから来る食料・エネルギーの物価圧力を、店頭の実感より早く川上の数字で掴める。家計・仕入れの備えに。
輸入物価が前年比で大きく伸びているなら、店頭の値上げはまだ道半ばと見るのが自然ではないか。企業が転嫁を我慢している分だけ、消費者物価には『これから乗ってくる圧力』が積み残されている——そう読むと、物価はピークアウトしたという語りはやや楽観的に映る。
この輸入物価高の背後に円安があるなら、金融政策と物価は切り離せない。円安が続くほど輸入コストは膨らみ、家計の負担は増える。輸入物価は、為替政策の『請求書』が消費者へ回る経路そのものだと言えるのではないか。
ただし、輸入物価が上がっても企業が吸収し切れば店頭は動かない。前年比の高さが即『値上げ確定』ではない。確かなのは、川上の圧力が高いほど、川下が持ちこたえる難度は上がるという方向性だ。
- 企業物価
- 企業間で取引されるモノの価格指数。消費者物価の『川上』にあたる。
出典
取得 2026-07-26 23:59 JST(定時観測)· この記事の全数値は再取得できます
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