輸入物価は前年比+29.7%（2026/06・日銀）

企業間で取引される輸入財の価格は、時間差で店頭価格に波及する物価の『川上』。為替と国際市況で振れる先行指標を観測する。

日本銀行が公表する輸入物価指数（円ベース・前年比）は、直近2026/06で+29.7%。企業間で取引される輸入財の価格は、時間差で食料・エネルギー・日用品の店頭価格へと波及していく、物価の『川上』にあたる。同じ月の国内企業物価は+7.1%で、川上ほどではないが、企業間の取引価格もなお高い水準にある。

輸入物価がこれほど動く最大の理由は為替だ。日本はエネルギーと食料の多くを輸入に頼るため、円が安くなればドル建ての価格が同じでも円換算の仕入れ値は跳ね上がる。国際商品市況の上昇が重なれば、その効果はさらに増幅される。つまり輸入物価は、円安と世界の資源高が家計に届く『入口』の温度計だと言える。

重要なのは、川上と川下のあいだに時間差があることだ。輸入物価が上がっても、企業が競争や消費者の反発を恐れて価格転嫁を我慢すれば、店頭価格への反映は数カ月遅れる。だから店頭の値上げが報じられる頃には、その原因はとうに川上の数字に現れている。輸入物価の高さは、これから食卓に来る値上げ圧力の予告編と読めるのではないか。

もっとも、輸入物価が上がっても企業がコスト削減で吸収し切れば、店頭価格は動かないこともある。前年比の高さが即『値上げ確定』を意味するわけではない。確かなのは、川上の圧力が高いほど、川下がそれを吸収し続ける難度は上がるという方向性だ。円安が続く限り、この入口の温度は下がりにくい。