実質賃金の敗北は上流で決まる

賃上げが物価に負け続けるのは交渉力の問題ではない。価格の決定権が国内の外へ移り、制度が追いつかない構造を読む。

「賃上げといっても実質賃金はマイナスが続く」——この通説を一次データで検算すると、確かに裏づけられた。だが重要なのは通説が正しかったことではない。名目の賃金交渉がどれだけ健闘しても、家計の手取りの実質値を決める価格の起点が、その交渉テーブルの外側にあるという事実のほうだ。賃上げは国内で決まるが、値段は海の向こうと送電網の先で決まっている。実質賃金の連続マイナスは、交渉力の敗北というより、決定権の所在のずれと読むべきだ。

その所在を示すのが上流の価格である。輸入物価は前年比で二桁の伸びを示し、卸電力も高値圏で推移している。いずれも消費者が直接目にしない数字だが、店頭価格と電気料金の原資だ。上流が動いてから下流の請求書が動くまでには時間差がある。企業が転嫁を我慢している間、その差は消えるのではなく溜まる。いま物価の伸びが落ち着いて見えるとしても、それは圧力が消えた証拠ではなく、まだ届いていないだけと見るのが自然ではないか。

遅れているのは価格だけではない。制度も遅れる。たとえば空き家は、公的な議論の場で繰り返し語られながら、条文の水準ではごくわずかしか書き込まれていない。語られる量と、法として固定された量のあいだに大きな断層がある。関心は高いのに立法が追いついていない領域では、負担は制度ではなく個々の家計と地域が引き受けることになる。価格の遅れと制度の遅れが重なるとき、調整弁にされるのは常に最下流にいる者だ。

強気に読む材料はある。訪日客の延べ宿泊数は過去最高圏にあり、人数の回復を超えて滞在の深化という段階に入ったと見られる。滞在が延びれば、一人あたりが国内に落とす所得は厚くなる。外需と観光は、海外の需要を国内の雇用と賃金に変換する回路だ。加えて、輸入物価の高い伸びは比較の基準が切り上がるにつれ剥落しうる。転嫁が一巡し、企業収益が積み上がったところで賃金の二巡目が来る——この筋書きは十分にあり得る。

弱気の読みはこうだ。時間差は味方ではなく、累積する負債である。卸の高値は次の料金改定に、輸入の伸びは次の値札に、それぞれ遅れて姿を現す。家計はすでに一巡目の値上げを吸収した状態で二巡目を迎える。しかも所得を運ぶ回路は万人に開かれていない。観光の恩恵は地域と業種に偏り、電気と食品の値上げは誰にも等しく届く。恩恵は選ばれた場所に、負担は全域に。この非対称が続くなら、実質賃金の反転は遅れるリスクが高い。

海外に目を移せば、米国の政府債務は日々膨らみ続けている。それが破綻せず回るのは、世界が米国債を買い続けるからだ。裏返せば、世界の資金コストの基準はその秒針の上に乗っている。日本の輸入価格も電力も、この基準の外にはない。デコードはこう見る——いま起きているのは循環の谷ではなく、価格の決定権が外側へ移り、制度がそれに追いついていない構造的な変化だ。見るべきは春の賃上げ率ではなく、上流の価格と、条文に書き込まれた言葉の量である。