日米10年金利差は1.93%ポイント（日2.776%・米4.71%）

円安の背景として語られる『日米金利差』を、財務省とFREDという独立2ソースの一次値で並置。因果は断定せず、2つの金利とその差だけを置く。

日本の10年国債利回りは2.776%（財務省・R8.7.23）、米国の10年国債利回りは4.71%（FRED・2026-07-23）。その差は1.93%ポイント。円安の背景としてしばしば語られる『日米金利差』を、二つの独立した公的ソースの一次値で並べた。

この差がなぜ為替に効くとされるのか。単純化すれば、金利の低い円で資金を借り、金利の高いドルで運用すれば、その差の分だけ利益が出る。世界の投資家がこの動き（円キャリー取引）に傾けば、円は売られドルは買われる。金利差が開いて縮む気配がない局面ほど、円を売る動きは合理的な選択であり続ける。

見落とされやすいのは、この差が『政策の余地』の非対称でもある点だ。米国が景気次第で利下げに動けば差は縮むが、日本は長年の低金利で上げ幅が乏しい。つまり円安反転の主導権は、日本の努力よりも米国の金融政策に握られている。日本にとって円安は、自力ではなかなか止められない外部条件になりがちだ。

ただし、金利差が開いてもリスクオフで円が買われ円高に振れた局面は過去にもある。為替は貿易収支、地政学、投機的な巻き戻しなど多くの力で動き、金利差はその一つにすぎない。だから『金利差＝円安』と短絡はできない。言えるのは、この差が円安を後押ししやすい地合いを作っている、というところまでだ。