物価高は日本病ではなく分配問題だ

輸入物価と電力、海外の実質金利。日本の物価を動かすのは外の価格であり、問われるのは負担を誰が引き受けるかだ。

「日本だけが物価高に苦しんでいる」——この言い回しは街頭でも国会でも繰り返される。だが今日われわれが検算した結果は、その主張が誇張だと示している。国際比較の一次データに当たれば、日本の物価上昇は主要国のなかで突出しているわけではない。問題は結論の当否よりも、出典があいまいなまま数字が独り歩きしていることだ。誰かの主張を鵜呑みにも全否定にもせず、「その数字はどの一次データに基づくのか」を確かめる。物価を論じる入口は、そこにしかない。

では日本の物価に何が起きているのか。手がかりは輸入物価にある。直近の統計は前年比で二桁の伸びを示しており、しかも小さな二桁ではない。ここで重要なのは、輸入物価と店頭価格のあいだに横たわる時間差だ。企業は原材料コストの上昇をただちに転嫁しない。取引先との関係、値上げへの消費者の反発、シェアの防衛——転嫁を遅らせる理由はいくらでもある。つまり、いま消費者物価に現れている上昇は、すでに起きたコスト増の一部にすぎないと読める。

同じ構図は電力にもある。卸電力価格は高値圏で推移しているが、家庭や中小企業が目にするのは小売価格であり、これは卸に遅れて動く。まだ報じられていない段階で、次の料金改定の圧力はすでに溜まっていると見るべきだ。そして制度はこの速度についてこない。たとえば「空き家」は公の場で繰り返し語られながら、法令の条文にはほとんど登場しない。議論が熱くても立法が追いつかない領域は珍しくない。関心と制度のあいだの時間差こそ、この国の構造的な弱点である。

強気の読みも十分に成り立つ。訪日客の延べ宿泊数は過去最高圏にあり、これは「人数の回復」を超えて「滞在の深化」の局面に入ったことを示す。一人あたりの滞在が伸びれば、恩恵は空港や免税店だけでなく地方の宿泊・飲食・交通へ広く落ちていく。加えて、企業が値上げを実行できる環境そのものが、長く続いた価格硬直からの離脱を意味する。コストを価格に乗せられる経済は、賃金を上げられる経済への入口でもある。そう読む余地は確かに残されている。

弱気の読みはより静かだ。米国の実質長期金利は、歴史的に見て低いとは言えない水準にある。実質金利はあらゆる資産にかかる「重力」であり、これが高いままなら設備投資も住宅も株式の評価も重くなる。株価の値動きは派手だが、その一段下でこの重力が効いている。国内に目を戻せば、転嫁の遅れは企業の利幅を削り、転嫁が進めば家計を削る。どちらに転んでも誰かが負担する。問題は物価が上がるか否かではなく、それを誰が引き受けるかだ。

だから問うべきは「誰にとっての事実か」である。インバウンドの恩恵は観光地と外貨を稼ぐ企業に集まり、輸入物価と電力の負担はエネルギーを多く使う産業と、選択肢を持たない家計に落ちる。恩恵と負担は同じ場所には届かない。デコードはこう見る——いま起きているのは循環の谷ではなく、外から入ってくる価格を国内でどう分け合うかという構造の問題だ。見るべきは月次の振れではなく、輸入物価と小売価格の差、卸電力と料金改定の間隔、そして実質金利の水準である。