値上げは終わっていない、遅れているだけ

実質賃金のマイナス継続は、賃上げの失敗ではなく、上流の価格がまだ下流に届いていない時差の問題と読める。

「賃上げといっても実質賃金はマイナスが続いている」——この言い方は、一次データに当たれば裏づけられる。だが数字が支持しているのは、通説が含意する「賃上げが偽物だった」という話ではない。名目の賃金は動いており、それを上回る速さで物価が動いた、という順序の問題である。問うべきは水準ではなく速度差だ。そして速度差の源は、家計の手元よりはるか上流にある。輸入価格も電力の卸価格も、消費者が直接目にしない場所で高い伸び・高値圏にとどまっている。値上げは終わったのではなく、まだ下りてきていないと見るべきだ。

起点は輸入物価である。前年比で二桁の伸びが続くなら、原材料や燃料の値段はこれから仕入れに入り、加工と流通を経て、最後に店頭の値札へ着く。この経路には必ず時間がかかる。しかも企業は客離れを恐れて転嫁を先延ばしにする。先延ばしは値上げの消滅ではなく、繰り延べだ。上流の伸びが大きいのに店頭が静かなとき、それは物価が落ち着いた証拠ではなく、圧力が企業の利益の内側に一時的に溜め込まれている状態と読むのが自然ではないか。溜まった圧力は、いずれ形を変えて出てくる。

同じ構図は電気にもある。卸電力価格は高値圏に張りついたままだ。小売料金は制度上も実務上も卸に遅れて動くため、いま報じられていなくても、次の料金改定に向けた圧力はすでに溜まっていると見るべきだろう。制度の側はもっと遅い。「空き家」という語は世論で繰り返し語られるのに、法の条文にはほとんど入っていない。関心・価格・制度は、それぞれ別の時計で動いている。この時差の重なりこそ、いまの日本経済のいちばん厄介な部分だと読める。

強気の読みも成り立つ。訪日客の延べ宿泊数は過去最高圏にあり、内容は「人数の回復」から「滞在の深化」へ移りつつある。滞在が長くなれば単価も地域への波及も厚くなる。数を追う外需から、質を稼ぐ外需への移行と見てよい。加えて、米国の実質長期金利がはっきり正の領域にあることは、資産価格に規律が働いている証でもある。緩みきった金融環境で膨らんだだけの相場ではない。上流のコストを名目所得の拡大が追い越せば、実質はプラスに転じる余地が残る。

弱気の読みはより単純で、より重い。上流のコストは下流の賃金より速く動く。この速度差が続くかぎり、実質賃金の回復は繰り返し後ろへずれるリスクが高い。実質金利が高い水準に居座れば、企業の設備投資と家計の住宅取得は抑えられ、賃上げの原資そのものが細る。さらに転嫁力は一様でない。価格を上げられる企業と、上げれば取引を失う立場の企業との差は開く。物価の圧力は平等に降ってくるが、それを跳ね返す力は平等に配られていない。

最後に問うべきは、これが誰にとっての事実かである。上流の価格上昇は、資源や資産、外貨を持つ側には収入だが、電気を使い賃金で暮らす側には純粋な負担だ。インバウンドの深化も、恩恵は宿泊と一部の地域に偏り、負担は同じ地域の家賃と混雑に回る。デコードはこう見る。いまの局面は循環の谷ではなく、上流と下流の時差が固定化した構造だ。見るべきは月々の株価ではなく、輸入価格・電力卸・実質金利という上流の指標であり、それが賃金に届くまでの遅れの長さである。