安さを輸出する国、負担は家計へ

株高も値上げも電気代も訪日客の増加も、源は一本の軸にある。最高値圏という言葉を、その軸から検算する。

「株価はいま歴史的な最高値圏にある」——この言い方は、いま最も広く流通し、最も検算されていない表現のひとつだ。最高値圏という言葉は、名目で測るのか実質で測るのか、どの通貨で測るのかによって意味が変わる。自国通貨が下がれば、企業の中身が同じでも指数の目盛りは伸びる。数字が嘘なのではない。数字が置かれた文脈が省かれているだけだ。今日検証した事実を並べると、株価だけを切り出して語ることの危うさが浮かぶ。株価は結果であって、原因ではない。

起点にあるのは内外の金利差だ。日本の長期金利は世界的に見て突出して低いまま、米国は高い水準に居座っている。この差が開いたまま固定される限り、円を売って高い金利の通貨で持つ行動は、投機ではなく合理的な資金管理になる。さらに重要なのは、米国の金利がインフレを差し引いた実質でも相応の高さを保っている点だ。実質金利は、あらゆる資産にかかる重力である。名目だけを追っていると、その重力の強さを見落とす。

金利差が生む通貨の安さは、経済のあちこちに同じ源から派生した現象を撒いていく。輸入物価は前年比で二桁の伸びを続けている。入口の段階でこれだけ強い上昇があるのに、店頭の値上げがそれに見合っていないなら、企業が転嫁を我慢した分の圧力が管の中に溜まっていると読むのが自然だ。卸の電力価格も高止まりしている。小売は卸に遅れて動くため、報じられていない段階でも次の改定圧力はすでに積み上がっている。請求書は、遅れて届く。

強気の読みはこうだ。通貨の安さは、この国の財とサービスを世界から見て割安にする。訪日客の延べ宿泊数は過去最高圏にあり、それは人数の回復を超えて、一人あたりの滞在が長くなる「深化」の局面に入ったことを示す。滞在が伸びれば、消費は宿泊以外へ、都市以外へと広がる。同時に、企業は長く失っていた値上げの筋力を取り戻しつつある。デフレ下で凍りついていた名目の経済が動き出したのなら、これは循環の一場面ではなく構造の解凍だと見ることもできる。

弱気の読みも、まったく同じ事実から立ち上がる。割安さを輸出するとは、自国の労働と資産を他国に安く売ることでもある。恩恵は外貨を稼ぐ企業と観光地に偏り、負担は輸入されたものを買うしかない家計に偏る。しかもその負担はまだ全部は表に出ていない。入口と卸に溜まった圧力が賃金の伸びより速く店頭と請求書へ降りてくれば、名目の好調と生活実感の悪化は同時に進む。実質の金利という重力が効く限り、資産価格も無条件には支えられない。

デコードはこう見る。いま起きているのは循環の谷でも山でもなく、内外の金利差を軸にした構造の組み替えだ。株高も、値上げも、電気代も、訪日客の増加も、その一本の軸から派生している。だから評価は「誰にとっての事実か」を問うてからでなければ下せない。見るべきは指数の高値更新ではない。金利差が縮むのか、転嫁がどこまで進むのか、賃金がそれに追いつくのかだ。三つが揃わないまま名目の数字だけが伸びるなら、豊かさではなく分配の偏りが広がるリスクが高い。