日本は価格を決められる側に回った

実質賃金のマイナスは賃上げ不足の話ではない。コストも需要も資金も、その起点はすでに国外へ移りつつある。

「賃上げといっても実質賃金はマイナスが続いている」——いま最も頻繁に引かれる通説のひとつだ。デコードが一次データで検算したところ、この主張は裏づけられる。だが、確かめて終わりにすべきではない。重要なのは、その事実をどう読むかである。多くの論評はこれを「賃上げが足りない」問題として扱う。しかし数字の並びを見ると、話はむしろ逆向きに読める。賃金が追いついていないのではなく、価格の決まる場所が国内から離れつつある、と見るべきだ。

輸入物価は前年比で二桁の伸びを示している。円建てで測ったコストがこれだけ上振れしているなら、店頭の値上げはまだ道半ばだと考えるのが自然だ。企業が転嫁を我慢している分だけ、消費者物価には「これから乗ってくる圧力」が積み残されている。卸電力価格も高値圏で推移する。小売料金は卸に遅れて動くため、請求書の数字が動く前に、次の改定圧力はすでに溜まっていると読むべきだろう。値上げ疲れの話ではなく、まだ来ていない波の話である。

外部化しているのはコスト側だけではない。訪日客の延べ宿泊数は過去最高圏にあり、インバウンドは人数の回復を超えて「滞在の深化」の局面に入ったと見られる。宿泊も飲食も交通も、価格を支える需要の相当部分が国外から来る。さらに海外の実質金利が高い水準にあることは、あらゆる資産にかかる「重力」を国外が決めているということでもある。コスト・需要・資金——三つの起点がいずれも国外にある。これは循環の谷ではなく構造の変化ではないか。

強気に読めばこうなる。転嫁が進むこと自体は、長く価格を上げられなかった企業が価格決定力を取り戻す過程でもある。名目の売上が伸びれば、賃金は遅れながらも追随する余地が生まれる。外からの需要は単価の高い滞在へ向かっており、供給側が値付けを引き上げられる環境も整いつつある。実質賃金のマイナスは転嫁と賃上げのあいだの時間差にすぎず、順序が入れ替われば自然に解消へ向かう——そう読むことは、決して不合理ではない。

弱気に読めば、問われるのは負担の配り方だ。エネルギーと食のコスト上昇は、所得に対する支出比率が高い層ほど重く効く。典型的に逆進的である。しかも転嫁できる企業とできない企業の差は開き、賃上げは前者に偏る。海外の実質金利が高いままなら、国内の投資判断も割高な資本コストと比べられ続ける。時間差は放っておいても埋まらず、恩恵と負担の非対称が格差として固定されるリスクが高い、というのがこちらの読みだ。

制度の遅れも見逃せない。たとえば空き家は世論では繰り返し語られるのに、法の条文にはほとんど入っていない。議論は熱いが立法が追いついていない領域では、供給を増やす手当ては現場任せになる。デコードはこう見る。いま起きているのは循環の谷ではなく、価格の決定権が外へ移り、国内では賃金と制度が調整弁の役を負う構造の変化だ。だとすれば見るべきは賃上げ率の見出しではなく、コストの先行指標と、賃金がそれに追いつく速さである。