圧力は上流に、議論は下流に

体感と統計のずれは意見の対立ではない。見ている場所が違う。上流に溜まった圧力と、追いつかない制度の話である。

「賃上げといっても実質賃金はマイナスが続いている」——この種の言い回しは、酒場でも国会でも繰り返される。だが一次データに当たって検算すると、主張とは逆の姿が現れる。ここで問うべきは誰が正しいかではない。よく聞く数字ほど、出典があいまいなまま独り歩きするという構造のほうだ。しかも下流の統計が論じられる横で、上流の価格指標はまるで別のことを語っている。ずれているのは意見ではなく、見ている場所である。

輸入物価は前年比で二桁の伸びを示している。卸電力も高値圏に張りついたままだ。いずれも企業が仕入れる側の価格、つまり上流にあたる。上流が上がっても、店頭価格や電気料金の請求書に届くまでには数か月から一年の距離がある。企業は取引先を失う恐れから転嫁を我慢し、小売価格は卸価格に遅れて動く。いま消費者物価が落ち着いて見えるとすれば、それは圧力が消えたのではなく、まだ到着していないだけと読むべきだ。

時間差は価格だけの話ではない。制度にも同じ断層がある。空き家は世論でも報道でも繰り返し語られるのに、法の条文にはほとんど入っていない。関心の量と立法の量が釣り合っていない領域だ。議論が熱いうちは対策が進んでいるように錯覚するが、実際に動いているのは言葉のほうである。価格の遅れと制度の遅れ、二つのラグが重なるところに、体感と統計が食い違い続ける日本経済の輪郭がある。

強気に読めばこうなる。訪日客の延べ宿泊数は過去最高圏にあり、人数の回復を超えて滞在の深化という段階に入ったと見られる。滞在が長くなるほど一人あたりの支出は積み上がり、宿泊・飲食・小売には値上げの余地が生まれる。外から需要が来る事業者は、コスト上昇を売値に乗せられる。名目の売上が伸び、賃金がそれを追う循環が動き始めているなら、上流の物価上昇は回復に伴う副作用として吸収されうる。

弱気の読みはこうだ。転嫁できるのは需要を握る側だけで、価格決定力のない内需事業者と家計には負担だけが遅れて届く。電気料金の改定圧力はすでに溜まっており、いずれ請求書の形をとる。しかも世界の資金は、高い実質金利という重力の下にある。実質でそれだけの利回りが確保できる環境では、時間をかけて構造を変えるための資金は集まりにくい。待つこと自体にコストがかかる点で、遅れは決して中立ではない。

含意は明快だ。恩恵は外需と価格決定力を持つ側へ、負担は内需と家計へ、時間差を置いて非対称に配分される。ゆえに見るべきは、速報のたびに解釈が揺れる下流の統計ではなく、仕入価格・卸電力・実質金利という上流の三点である。デコードはこう見る。いま起きているのは循環の谷ではなく、圧力が上流に滞留したまま制度が追いつかない構造的なラグであり、その解消の遅れこそが最大のリスクだと読める。