値上げはまだ道半ば、賃上げは追いつかない

輸入コストと電力、そして世界の実質金利。実質賃金のマイナスは循環の谷ではなく、外から来る構造的な圧力の帰結と読める。

「賃上げの春」と報じられる一方で、働き手の実感は伴わない。この落差を検算すると、実質賃金のマイナスが続いているという指摘は一次データに裏づけられる。つまり気のせいではない。ここで見誤ってはならないのは、名目の賃金と実質の賃金は別の話だという点だ。名目は交渉で動くが、実質は物価が決める。そして物価を動かしている力の多くは、労使のテーブルの外側にある。問うべきは賃上げの大小ではなく、賃上げが何と競走しているかだ。

その競走相手の一つが輸入コストである。輸入物価は前年比で二桁の伸びを示している。ここから読めるのは、店頭の値上げがもう終わったのではなく、まだ道半ばだということだ。企業は取引先や消費者の反発を恐れ、原価上昇の一部を自社で抱え込む。我慢した分は消えたのではなく、後ろにずれているだけだ。同じ構図は電力にもある。卸価格が高値圏でも請求書は遅れて動くため、報じられていない時点で次の改定圧力はすでに溜まっている。

さらに視野を広げれば、世界の実質金利が高い水準にあることが効いてくる。名目だけを見ると物価との綱引きの実態を見落とすが、実質でいくらの利回りがつくかは、住宅も設備も株式も等しく押し下げる重力になる。では制度の側はどうか。たとえば空き家は世間で繰り返し語られるのに、条文にはほとんど現れない。関心が高いのに立法が追いつかない領域では、調整の負担は制度ではなく個人の側に置かれたままになりやすい。

明るい材料がないわけではない。訪日客の延べ宿泊数は過去最高圏にあり、これは人数の回復という段階を超え、滞在が長く深くなる局面に入ったと読める。外から稼ぐ力が厚みを増せば、弱い国内需要を一部補う。加えて、価格転嫁が進むこと自体は企業の収益を守り、賃上げの原資をつくる側面がある。値上げできる経済は、値上げできない経済より健全だ——この見方には相応の根拠があり、頭から否定すべきではない。

だが同じ事実は逆にも読める。転嫁が遅れているということは、いずれ短い期間にまとめて価格へ乗る可能性が高いということだ。賃金の改定は年に一度、物価は毎日動く。この非対称がある限り、実質賃金は追いついた瞬間にまた引き離される。実質金利の高止まりは設備投資と住宅を冷やし、賃上げの土台である生産性向上を遅らせる。恩恵は外貨を稼ぐ産業に集まり、負担は国内賃金で暮らす家計に偏るリスクが高い。

デコードはこう見る。いま起きているのは循環の谷ではなく、物価の決定権が国内の需給から外部条件へ移りつつある構造的な変化だ。だとすれば注視すべきは春の賃上げ率そのものではなく、輸入コストと電力卸がどこまで小売価格に浸透するか、そして制度がその負担を誰に置くかである。数字の明るさを喜ぶ前に、その明るさが誰の口座に入るのかを問うべきだ。実感の遅れには、遅れるだけの理由がある。