この7日で2,642社が生まれた（前週比+17%）
国税庁の法人番号データの差分から、新しく登記された会社・商号を変えた会社・本店を移した会社を数える。景況感ではなく、登記という公的記録の実カウント。
2,642社直近7日の新設法人数（前の7日は2,267社）
07-23466
07-24498
07-27510
07-28362
07-29431
07-30364
07-31376
08-03540
08-04587
08-05775
新設法人数の日次推移（直近14日・国税庁法人番号 差分データ）
直近7日（2026-08-05まで）に国税庁の法人番号データへ新しく登録された法人は2,642社。その前の7日は2,267社で、差は+375社（+17%）だった。会社が生まれた瞬間は、登記という形で必ず公的記録に残る。景気の話をする前に、まずその数を数える。
どこで生まれているか。上位は東京都 935社／大阪府 203社／愛知県 131社／神奈川県 121社／北海道 113社。東京都だけで935社、全体の35%を占める。市区町村まで下ろすと東京都港区 209社／東京都渋谷区 110社／東京都新宿区 91社／東京都千代田区 83社／東京都中央区 67社という並びになる。
同じ期間に商号を変えた法人は45社、本店の所在地を移した法人は587社。設立だけでなく、名前と住所の変更も同じ差分ファイルに残る。
この数は国税庁が毎日公開している差分データの実カウントで、誰でも同じ手順で再取得できる。デコードは増減の理由や景況感を論じない。数えられるものを数え、出典を添えるところまでが仕事だ。
読み手への示唆どこで会社が生まれているかを、景況感でなく登記の実数で掴める。新設法人は需要が動く起点。
考察 — デコードの読み
新設法人の数は、口座・会計ソフト・オフィス・外注といった需要が新しく生まれる場所そのものだ。景気の総論より、どの都道府県で何社が実際に登記されたかのほうが、行動に移しやすい。
登記の数は「起業の熱量」ではない。法人成り・持株会社化・特別目的会社の設立も同じ1社として数えられる。数の増減から動機を読むことはできない。
デコードの読み: 週次の増減は季節性（決算期・連休）に強く影響される。単週の±で流れを語らず、同じ物差しで積み上げた推移だけを見る。
※ 報道の枠組みへの批評・他指標との接続・強気/弱気の両論点。予測でも因果の断定でもなく、データの「読み方」です。
✓ この数字が確かに言えること
直近7日に法人番号データへ新規登録された法人数（2,642社）と、その前7日（2,267社）、および商号変更・所在地変更の件数。国税庁の差分ファイルから再取得できる。— この数字が言えないこと
起業の増減や景気の good/bad は言えない。法人成りやSPC設立も1社として数えられ、動機は区別できない。廃業数はこの数字に含まれない。観測票 · PROOF（1系統）
fact_lock PASS（exit 0） · 観測ID dcd.2026-0806.houjin-new
取得 2026-08-06 14:33 JST（launchd 定時観測）· この記事の全数値は再取得できます
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