値上げは終わりでなく時差だ

輸入物価も卸電力も高値圏。上流に溜まった圧力は、まだ店頭に下りきっていない

「日本だけが物価高に苦しんでいる」とよく言われるが、出典をたどるとこの主張は誇張だと分かる。ただし、そこで安心するのは早い。輸入物価は前年比で二桁の伸びを示し、卸電力価格は高値圏に張りついたままだ。物価を消費者物価だけで語ると、いま上流に溜まっている圧力が視野から落ちる。問うべきは「高いか安いか」ではなく、その圧力がどこまで下りてきたか、である。値上げは終わったのではなく、遅れているだけの可能性が高い。

構造そのものは単純だ。原材料やエネルギーの価格は、店頭価格に一度で乗ることがない。企業は取引先との関係や販売数量への影響を恐れ、値上げを薄く長く分散させる。電力も同じで、小売料金は卸価格に遅れて動き、家庭の請求書に届くのは何期も先になる。つまり上流の指標は、消費者物価を同時に説明する変数ではなく、先行する予告として読むべきものだ。いま報じられていない静けさは、圧力が消えた証拠ではない。

もう一つの構造は需要側にある。訪日客の延べ宿泊数は過去最高圏にあり、インバウンドは人数の回復を超えて滞在の深化という局面に入ったと読める。宿泊も飲食も輸送も、そして住まいまでもが、国内の居住者と、より強い通貨を背にした訪問客の双方から需要を受ける。さらにその一段下では、米国の実質長期金利が高い水準にとどまり、あらゆる資産価格に重力として効いている。国内要因だけでは、物価も金利も説明しきれない。

強気に読めば、こうなる。上流価格は水準よりも変化率の問題であり、伸びが大きいということは、いずれ剥落する余地も大きいということだ。輸入コストが落ち着けば、転嫁は途中で息切れする。滞在の深化は、頭数に頼る成長より息が長く、外貨を稼ぐ力の質が上がった証拠とも読める。企業が価格を動かせる状態に戻ったこと自体、長い停滞からの正常化であり、賃金が追いつく余地を開いたと評価することもできる。

弱気に読めば、同じ事実が別の顔を見せる。エネルギーと食品の値上がりは、所得の低い層ほど重く効く。負担は逆進的だ。滞在の深化も、居住者にとっては宿も食も住まいも競合相手が増えることを意味する。恩恵と負担は、同じ国の中どころか同じ町の中でも非対称に配られる。そして実質金利が高いままなら、住宅ローンも設備投資も財政も静かに圧迫され続ける。値上げの終わりを待つ姿勢は、待ち損になるリスクが高い。

制度の遅れも見ておきたい。空き家は公の議論で繰り返し語られるのに、法律の条文にはほとんど入っていない。関心の熱量と立法のあいだには、はっきりした時間差がある。デコードはこう見る。いま起きているのは循環の谷ではなく、上流の圧力と制度の遅れが同時に進む構造的な局面だ。だから注視すべきは、結果である消費者物価より、予告である輸入物価と卸電力のほうである。そして常に問うべきは、その数字は誰にとっての事実か、だ。