物価高は終わっていない、上流に溜まっている

店頭価格が落ち着いても、輸入・電力・金利という上流の圧力は消えていない

「日本だけが物価高に苦しんでいる」という言い方は、検算するとかなり誇張だと分かる。ではもう峠は越えたのか。そう考えるのは早い。通説を否定して安心する態度は、通説を鵜呑みにするのと同じくらい危うい。店頭の価格が落ち着いて見えるときこそ、その上流で何が起きているかを確かめるべきだ。そして上流の数字は、消費者物価とはまったく別のことを語っている。問題は水準ではなく、圧力がどこに滞留しているかである。

輸入物価は前年比で二桁の伸びを示し、卸電力価格も高値圏で推移している。小売価格は常に上流に遅れて動く。企業が転嫁を我慢している分は、消えたのではなく繰り延べられているにすぎない。値上げ疲れが語られる局面でも、原価の側にはすでに次の改定圧力が溜まっている。請求書や棚札に現れるのは、決まってしばらく後だ。いま観測されている物価の落ち着きは、上流の静けさではなく、企業のバッファが働いている状態と読むべきである。

上流にはもうひとつ、実質金利という世界共通の重力がある。名目の値動きだけを見ると、インフレとの綱引きの実態を見落とす。物価を差し引いてなお相応の水準がつくなら、それは投資判断・住宅・企業の資金調達のすべてに効く土台の変化だ。同時に国内では、訪日客の延べ宿泊数が過去最高圏にあり、インバウンドは人数の回復を超えて滞在の深化へ移っている。外から来る圧力と内で生まれる圧力が、いま同じ方向を向いている。

強気に読めば、これは長く続いた低温経済からの正常化である。転嫁が通る経済は、価格が動き、賃金交渉に意味が戻る経済でもある。滞在の深化は、都市の一過性の消費ではなく地方に厚みのある外貨を落とす構造に近い。実質金利の高さも、資本を収益性の低い用途から高い用途へ振り向ける規律として働きうる。価格も金利も動かない世界より、痛みを伴っても動く世界のほうが資源配分は改善する。そう見る余地は確かにある。

弱気に読むなら、恩恵と負担の非対称が深刻だ。輸入と電力の上昇は所得の多寡に関係なく効く、きわめて逆進的な負担である。インバウンドの恩恵も地域と業種に強く偏り、同じ地域に住みながら住居費や混雑というコストだけを負う層が確実に生まれる。実質金利の上昇は、借りる側に重く、資産を持つ側には利息として還る。つまり同じ現象が、立場によって追い風にも向かい風にもなる。総体の数字はこの分岐を覆い隠す。

ここで空き家の例が示唆的だ。議論では盛んに語られるのに、条文にはほとんど入っていない。関心と制度のあいだに時間差があるうちは、負担は放置される側に留まりやすい。デコードはこう見る。いま起きているのは循環の谷ではなく、上流構造の変化である。見るべきは店頭価格ではなく、輸入物価・卸電力・実質金利という三つの先行指標だ。そして最終的に効くのは、語られる量ではなく、制度がそれに追いつく速さだと読める。