物価高は日本固有ではない、輸入という重力だ

通説は「日本だけが苦しむ」と語る。だが数字が示す構造は別のところにある。

「日本だけが物価高に苦しんでいる」という言い回しは、街の実感と結びつきやすいぶん検証を素通りされてきた。だが出典をたどると、この主張は誇張の域にあると読める。ここで重要なのは日本が例外かどうかではない。むしろ、出典のあいまいな数字が独り歩きし、それを前提に政策論や生活防衛の議論が積み上がっていく構造のほうだ。何を疑うべきかを間違えると、対処すべき圧力の所在まで見誤る。

では、実際に効いている圧力はどこにあるのか。輸入物価は前年比で二桁の伸びを示している。これは店頭価格にまだ乗り切っていない圧力が上流に滞留していることを意味する。企業が転嫁を我慢している分だけ、消費者物価には時間差で乗ってくる。つまりいま観測されている物価は結果ではなく途中経過だと見るべきだ。「ピークは過ぎた」という読みは、上流の数字を見ていない。

同じ時間差は電力にもある。卸電力価格は高値圏で推移しており、小売価格は卸に遅れて動く。報道が静かでも、次の料金改定に向けた圧力はすでに溜まっていると読むのが自然だ。制度の側にも同型の遅れがある。「空き家」は世論で盛んに語られるのに、条文にはほとんど入っていない。関心と立法のあいだに時間差があるうちは、負担は制度ではなく個人の側に置かれたままになる。

強気の読みはこうだ。輸入起点の物価上昇は、為替と資源価格が反転すれば上流から順に緩む。国内の賃金・サービス価格に構造的に埋め込まれた型ではないため、剥がれるときも速い。加えてインバウンドは人数の回復を超え、延べ宿泊数が過去最高圏にある。滞在の深化は外貨獲得の質を高め、輸入コストの一部を相殺する。日本経済は輸入物価に殴られながら、別の口で外需を取り込む二面性を持っている。

弱気の読みはこうだ。米国の実質長期金利は高水準にある。名目でなく実質でこの水準の金利がつくなら、それはすべての資産価格にかかる重力であり、円を含む通貨と資本の配分を歪め続ける。輸入物価の高さは為替の弱さの裏返しであり、その為替は内外金利差の関数だ。ならば上流の圧力は一時的ではなく、外部環境が変わるまで居座る。転嫁の順番待ちが続くあいだ、物価は下がるのでなく遅れて上がる。

効き方は一様ではない。輸入と電力のコストは、価格転嫁力を持つ企業には通過し、持たない中小事業者と家計には残る。インバウンドの恩恵は宿泊・観光の集積地に偏り、その裏で住居費と人手の逼迫が地元に配分される。恩恵と負担は同じ地図の上で分かれている。見るべきは店頭価格でなく、上流の輸入物価と卸電力、そして海外の実質金利だ。この三つが動かないかぎり、物価の話は終わらないと読むべきだ。