転嫁の遅れが映す、日本経済の非対称

数字は「賃上げの勝利」でも「実質賃金の敗北」でもない、別の構造を指している。

賃上げは進んでも実質賃金はマイナスが続く——そう語られてきた。だが一次データを追うと、その主張はむしろ逆を指す局面に入っている。重要なのは、どちらが正しいかではない。よく聞く数字ほど出典があいまいなまま独り歩きし、通説が現実より長生きするという事実だ。今日の素材が示すのは、家計の体感と統計の乖離ではなく、コストが誰の手元でどれだけ滞留しているかという、配分の問題である。

背景を成すのは、まだ完了していない転嫁だ。輸入物価は前年比で二桁の伸びを見せ、卸電力価格も高値圏で推移している。上流の圧力がこれだけ積み上がっているのに店頭価格が相応に動いていないなら、値上げは道半ばと読むのが自然だ。企業が転嫁を我慢している分は消えたのではなく、これから消費者物価に乗ってくる圧力として温存されている。請求書は、卸価格に遅れて届く。

もう一つの構造は、議論と制度のあいだの時間差である。空き家は世論では繰り返し語られるのに、条文にはほとんど入っていない。関心が制度に翻訳されるまでには年単位の遅れがあり、その空白の期間は、対処の負担が個々の所有者や自治体に押し付けられたままになる。物価の転嫁の遅れと、立法の遅れは、性質は違えど同じ形をしている。誰かが時間差のコストを立て替えているのだ。

強気に読むなら、遅れは緩衝である。企業が転嫁を抑えているあいだ、家計は上流の衝撃を薄められた形でしか受けない。インバウンドは人数の回復を超えて延べ宿泊数が過去最高圏にあり、滞在の深化という質の変化が起きている。これは外需が量から単価へ移る局面の兆しと読める。賃上げが実質でプラスに立つなら、需要側の耐久力は通説より高いと見るべきだ。

弱気に読むなら、遅れは負債である。温存された転嫁圧力は、いずれ短期間に集中して顕在化するリスクが高い。しかも米国の実質金利は高い水準にあり、これがあらゆる資産の重力として効いている。名目だけを見ていると、インフレとの綱引きの実態を見落とす。上流のコストと世界の実質金利がともに高いままなら、企業の我慢が限界に達したときの調整は、緩やかな値上げでは済まない。

含意は非対称だ。恩恵を受けるのは、価格決定力を持ち転嫁を先に済ませた企業と、外貨で稼ぐ観光関連である。負担を負うのは、転嫁を遅らせている中小の供給者と、電気料金の改定を後から受け取る家計だ。見るべきは賃上げ率の見出しではなく、上流価格と店頭価格の差が縮まる速度、そして実質金利の水準である。通説を疑うとは、数字を否定することではなく、その数字が誰の現実かを問うことだ。