本当の物価は、まだ川上にいる

実質賃金の通説は数字と食い違う。値上げ圧力は消えたのではなく、川上に滞留している。

「賃上げといっても実質賃金はマイナスが続いている」——この一文は、いまや前提のように語られる。だが一次データに当たって検算すると、結論は主張と逆に出た。ここで問うべきは誰が正しいかではない。よく聞く数字ほど出典があいまいなまま独り歩きし、その通説を土台に政策も家計の判断も組み立てられていく、という構図のほうだ。家計の実感と統計のあいだにズレがあるなら、そのズレがどこで生まれているかを特定しなければ、議論は感情の応酬に終わる。

輸入物価は前年比で二桁の伸びを示し、卸電力価格も高値圏で張りついている。にもかかわらず、店頭の値上げは道半ばに見える。これは矛盾ではない。コストは上がったが、転嫁が追いついていないだけだ。企業が価格改定を我慢している分、圧力は消えたのではなく企業の損益計算書のなかに滞留している。物価とは川上から川下へ時間をかけて流れる水のようなもので、いま川下が静かなのは、上流の水量が減ったからだとは限らない。

時間差は価格だけの話ではない。「空き家」という語は公の議論で繰り返し語られる一方、条文にはほとんど入っていない。関心は熱いが立法が追いついていない領域だと読める。制度は遅れて到達する。そしてもう一段下では、実質金利が全資産の重力を決めている。名目の水準だけを見ると、インフレとの綱引きの実態を取り違える。価格、制度、資本コスト——三つの層がそれぞれ違う速度で動いていることこそ、いまの経済の主要な特徴だ。

強気に読めば、この時間差は緩衝装置として働く。転嫁の遅れは、当面の家計負担を和らげている。インバウンドは延べ宿泊が過去最高圏にあり、人数の回復を超えて滞在の深化という段階に入ったと見られる。一人あたりの消費の厚みが増すなら、外貨収入は数の増減に振り回されにくくなる。実質賃金が通説ほど悪くないのであれば、消費の地力は語られるより底堅い。実質金利が明確にプラスの領域にあることも、投資の選別を促す規律として働きうる。

弱気に読めば、滞留は消滅ではない。上流に溜まった圧力は、報じられないまま次の電気料金改定や店頭価格として遅れて現れる。転嫁を我慢して利益で吸収した企業ほど、次の賃上げの原資を削られる。名目賃金の伸びが続いても、遅れて来る値上げがそれを追い越せば、家計の実感は改善しないまま据え置かれる。実質金利の高さは借入依存の主体を静かに締め上げ、制度の遅れは空き家のように負担が特定地域へ集中する状態を温存する。

問うべきは、これは誰にとっての事実か、である。恩恵は資産と外貨収入を持つ側に、負担は固定費比率の高い家計と価格交渉力の乏しい中小企業に寄る。平均値はこの非対称を覆い隠す。デコードはこう見る。いま起きているのは循環の谷ではなく、コストと制度が遅れて到達する時間差の構造だ。見るべきは足元の物価そのものより、川上の指標と、制度が関心に追いつく速度である。そして議論は、常に一次データへ戻すべきだ。