物価の主役は、もう国内にいない

輸入と電力が押し上げる物価は、循環でなく構造の転換だ

「日本だけが物価高に苦しんでいる」という言い回しが、出典のあいまいなまま広く流通している。だが検証すれば、この主張は誇張に分類される。物価上昇は日本固有の病ではない。にもかかわらず、この誤った枠組みが議論を歪めている。問題は「日本だけが苦しい」ことではなく、日本の物価を動かしている力の在り処が、国内需要から国外価格へと移りつつあることだ。誇張を剥がしたあとに残る事実こそ、注視すべきだと見るべきだ。

輸入物価は前年比で二桁の伸びを示している。これは家計が直面する店頭価格の「上流」にあたる。上流が大きく上がっているのに下流の値上げが穏やかなら、それは価格圧力が消えたのではなく、企業の内部に滞留していると読むのが自然だ。転嫁は一度に起きない。企業は取引関係や競合を睨みながら小刻みに行う。つまり店頭価格は、すでに起きた輸入コストの上昇を、時間差で映す遅行指標にすぎない。

同じ構図が電力にも見える。卸電力価格は高値圏で推移しており、小売価格は卸価格に遅れて動く。請求書が静かなうちに、次の改定圧力はすでに溜まっていると見るべきだ。ここに共通するのは、価格決定の起点が国内の需給調整でなく、資源価格と為替という国外変数に移っている点である。国内の賃金や消費が弱くても物価は上がりうる。景気の循環で説明しようとすると読み違える。これは谷ではなく、構造の転換ではないか。

強気の読みも成り立つ。外貨を稼ぐ経路は確かに太っている。訪日客の延べ宿泊数は過去最高圏にあり、インバウンドは「人数の回復」から「滞在の深化」の局面に入ったと見られる。滞在が長くなれば、一人あたりの落とすカネは幾何級数的に効く。輸入コスト高の裏側にある通貨の安さは、この稼ぎを膨らませる装置でもある。輸出企業と観光関連にとって、いまの構図は逆風でなく追い風だと読める。

弱気の読みはこうだ。恩恵と負担は同じ場所に落ちない。輸入コストと電力料金は全世帯に等しく効くが、インバウンドの果実は地域と業種に偏る。しかも米国の実質長期金利は高い水準にあり、これがあらゆる資産の「重力」として効き続ける。名目金利だけを見ていると、この重さを見落とす。実質で高い金利が続く限り、通貨の弱さは是正されにくく、輸入コストの構造的な押し上げも解けにくいリスクが高い。

デコードはこう見る。いま起きているのは景気循環の一局面でなく、物価の主導権が国外に移る構造変化である。ならば見るべき指標は、店頭の値札や月々の物価統計ではなく、その上流にある輸入価格・卸電力・海外の実質金利だ。制度の対応は遅れる。「空き家」が百回以上語られながら条文にはほとんど入っていないように、議論の熱と立法のあいだには時間差がある。関心が制度に変わるまでの空白を、誰が負担しているのかを問い続けるべきだ。