物価の本番は、遅れて請求書に届く

上流の価格はすでに動いた。店頭も請求書も条文も、いつも遅れて反応する。通説より一次データを見るべきだ。

「賃上げといっても実質賃金はマイナスが続いている」——この一文は、いまや反論の余地なき前提のように使われる。だが一次データに当たると、直近の姿はその主張とむしろ逆を示す。ここで問うべきは、どちらが正しいかではない。なぜ、確かめられていない数字ほど強い説得力を持って流通するのか、である。景気の実感を語る言葉と、統計が測っている対象のあいだには、つねに時間差がある。その時間差こそが、いま日本経済を読むうえでの中心的な論点だと見るべきだ。

上流を見れば、価格はすでに動いている。輸入物価は前年比で二桁の伸びを示し、卸電力価格も高値圏で推移している。にもかかわらず、店頭の値札や毎月の請求書は、まだそれを十分には映していない。これは値上げが終わったのではなく、企業が転嫁を我慢している段階にあると読むのが自然ではないか。上流で生じたコストは消えない。誰かが利幅で吸収するか、遅れて下流へ流れるか、そのどちらかである。

遅れるのは価格だけではない。制度も遅れる。たとえば空き家は、報道でも議論でも盛んに語られる主題でありながら、法律の条文にはほとんど登場しない。関心の量と立法の量が釣り合っていない領域では、問題は認識されていても、対処の枠組みがまだ用意されていないと見てよい。価格の転嫁ラグと制度の立法ラグ。性質は違うが、いずれも「すでに起きたこと」が可視化されるまでの遅れという点で、同じ構造の上にある。

強気の読みを置く。転嫁が進むこと自体は、必ずしも悪材料ではない。価格を上げられる企業は原価上昇を利益で削らずに済み、賃金を引き上げる原資を確保しやすい。実質賃金の姿が通説と逆であったことも、その循環が細いながら回り始めた兆しと読める。訪日客の延べ宿泊数が過去最高圏にあることも、人数の回復を超えて滞在が深まる局面に入った可能性を示す。単価と滞在で稼ぐ内需は、価格転嫁と相性がよい。

弱気の読みも置く。転嫁の遅れは、そのぶん企業の利幅を削っている。我慢が限界に達すれば、値上げはまとめて家計へ届く。電力のように請求書が後から動く分野では、報じられていない時点ですでに次の改定圧力が溜まっていると見るべきだ。加えて海外の実質長期金利が高い水準にとどまるなら、資産価格にも設備投資にも重力が働き続ける。名目の明るさが実質では相殺されるリスクは、小さくない。

デコードはこう見る。いま観測すべきは店頭価格ではなく、その一段上流——輸入物価と卸電力、そして海外の実質金利である。下流の数字は、上流で決まったことを遅れて確認するにすぎない。恩恵と負担も非対称だ。価格を動かせる企業と、滞在の深化を取り込める地域は先に受け取り、家計と、制度が追いついていない領域の当事者は、遅れて負担のほうを受け取る。数字は誰かの主張ではなく一次データで確かめる。それが唯一の防御線だと読める。