物価の主役は、賃金でなく輸入と電力だ

数字が示すのは循環の谷ではなく、コスト構造そのものの静かな移動である。

「株価は歴史的な最高値圏にある」——市場を語る枕詞として定着したこの表現を、デコードは今日、一次データに当たって検算した。結論は、やや誇張である。名目の水準だけを切り取れば高値だが、比較の基準を変えれば景色は違う。重要なのは真偽そのものより、出典があいまいなまま独り歩きする数字が、経済の見立てをどれだけ歪めるかだ。株価という派手な指標に目を奪われている間に、家計と企業のコスト側では、より地味で確実な変化が進んでいる。

家計に効く物価の圧力は、いま二つの上流から来ている。ひとつは輸入物価で、前年比の伸びは二桁の後半に達する。もうひとつは卸電力価格の高止まりだ。どちらも、店頭価格や電気料金の請求書に現れるまでに時間差がある。企業が転嫁を我慢している分だけ、消費者物価には「これから乗ってくる圧力」が積み残されていると読むのが自然だろう。いま報じられていないことは、圧力が存在しないことを意味しない。

この時間差は、市場の側でも同じ構図を持つ。株価の値動きは目を引くが、その一段下で、実質金利があらゆる資産の重力を決めている。米国の実質長期金利は、二%台という、歴史的には決して低くない水準にある。名目金利だけを見ているとインフレとの綱引きの実態を見誤る。資金の割引率がこの水準で居座るなら、株価の高さは業績の強さより、期待の張り方の問題として説明されるべき部分が大きくなる。

強気の読みは成り立つ。輸入物価の伸びは円や資源市況の反転で剥がれうる循環要因であり、電力価格も燃料次第で緩む。さらにインバウンドは、延べ宿泊数が過去最高圏にあり、人数の回復を超えて滞在の深化という局面に入ったと見られる。訪日需要は輸入コストを外貨で相殺する数少ない構造的な追い風だ。実質金利が高いのは実体経済がそれに耐えているからだ、という解釈も否定できない。

弱気の読みはこうだ。輸入と電力という二つの上流コストは、企業努力で消えるものではなく、遅れて必ず下流に出る。その時に賃金がついてこなければ、実質購買力の目減りが静かに進む。恩恵と負担は非対称だ。インバウンドの果実は観光地と一部業種に集中し、電力と輸入コストの負担は全世帯に薄く広く効く。高い実質金利は、借入依存の中小企業と住宅取得層に最も重くのしかかる。

デコードはこう見る。いま起きているのは循環の谷ではなく、コスト構造の静かな移動である。株価の高さは指標として過大評価されており、見るべきは輸入物価と卸電力という上流の二本、そして実質金利という重力だ。制度の遅れも同型である。空き家は世論で百回以上語られながら、条文にはほとんど入っていない。議論の熱と立法の速度には時間差がある。関心と制度の距離が開いたままなら、負担は最も声の小さい層に沈殿するリスクが高い。