議論は過去を、圧力は上流にある

賃上げ論争は決着した過去を巡っている。争点はまだ家計に届かぬ上流だ。

「賃上げといっても実質賃金はマイナスが続いている」——議論の枕詞として定着した言い回しである。だが一次データにあたって検算すると、この文句は主張と逆の姿を示す。重要なのは数字の正誤そのものではない。よく聞く数字ほど出典があいまいなまま独り歩きし、議論の前提を古い像に固定してしまうことだ。私たちはすでに変わった局面を、変わる前の言葉で論じているのではないか。

ではなぜ、統計と体感はずれるのか。物価が上流から下流へ、時間差をもって伝わるからだ。輸入物価は前年比で二桁の伸びを示し、卸電力価格も高値圏で推移している。上流の圧力がこれほど強いなら、店頭の値上げはまだ道半ばと見るのが自然だろう。企業が転嫁を我慢している分だけ、消費者物価には「これから乗ってくる圧力」が積み残されている。家計の重さの感覚は、統計より先に配管の中の圧力を捉えている。

制度の遅れも同じ構図にある。空き家は繰り返し語られるのに、法の条文にはほとんど書き込まれていない。盛んに論じられながら立法が追いつかない領域は、関心と制度のあいだに時間差が残っているということだ。加えて外部条件がある。米国の実質長期金利は高い水準にある。名目だけを追うと見落とすが、実質でいくらの金利がつくかは、あらゆる資産の割引率を決める重力だ。国内の議論とは無関係に、投資の閾値を押し上げる。

強気に読めば、材料は揃っている。実質賃金が通説と逆にプラス圏へ顔を出しているなら、それは循環の起点になりうる。訪日客の延べ宿泊数は過去最高圏にあり、インバウンドは「人数の回復」を超えて「滞在の深化」の局面に入ったと見られる。旅行者ごとの滞在が伸びれば、消費は宿泊や飲食を超えて地域の裾野へ広がる。外需が内需の弱さを補い、転嫁の果実が賃金へ回る——好循環の入口と読むこともできる。

だが弱気の読みも同じだけ堅い。上流の圧力は、まだ家計の請求書に届いていない。小売価格は卸価格に遅れて動くため、いま報じられていなくても次の電気料金改定の圧力はすでに溜まっていると見るべきだ。輸入コストの波も同様である。実質金利の高さは設備投資と住宅取得の閾値を上げる。プラスに転じた実質賃金の厚みは薄く、エネルギーと輸入という上流の波に容易に飲まれるリスクが高い。

恩恵と負担は非対称である。潤うのは訪日需要に近い事業者と、価格を自ら動かせる企業だ。負担が集まるのは、エネルギーを多く使い価格改定の交渉力を持たない中小事業者と、収入が固定された世帯である。空き家のように制度が追いつかない領域では、負担は個人の手元に残り続ける。見るべきは月々の物価指数より、上流の指標——輸入物価、卸電力、そして実質金利だ。議論を過去の像に固定してはならない。