転嫁はまだ半ばだ

物価は峠を越えたのではない。上流にたまった圧力が、これから請求書に降りてくる。

「日本だけが物価高に苦しんでいる」という言い方が、いつのまにか前提のように語られている。だが検算してみれば、この主張は出典があいまいなまま独り歩きした誇張だと見るのが妥当だ。問題は日本が例外かどうかではない。国際比較の位置づけを争っているあいだに、上流の価格が何を示しているかという、より確かな一次データが視野から外れることのほうが重い。数字は別の話をしている。

輸入物価は前年比で二桁の伸びを示している。輸入段階でこれだけ上がっているのに、店頭の値上げがすでに一巡したと考えるのは無理がある。企業は取引先や消費者の反発を恐れて転嫁を先送りしており、その我慢の分だけ圧力が上流にたまっている。値上げが見えないことは、値上げが終わったことを意味しない。むしろ、まだ来ていないという読み方のほうが自然ではないか。

同じ構図は電力にもある。卸電力価格が高値圏で推移しても、小売価格はすぐには動かない。制度上も実務上も、卸から小売への反映には時間差がある。つまり、いま報じられていなくても次の料金改定に向けた圧力はすでに積み上がっている。請求書は最後に届く。報道は目に見えた値上げを追うため、この時間差の内側で何が溜まっているかは、構造として捉えないと見えてこない。

強気の読みも成り立つ。輸入価格の上昇は為替や資源市況の反転で早期に剥落しうるし、企業が転嫁しきれなければ、圧力はそのまま企業のマージン圧縮に吸収されて消費者物価には出てこない。訪日需要も、人数の回復を超えて滞在の深化という段階に入っており、国内には外貨の流入という受け皿がある。上流の上昇が下流に全部降りてくると決めつけるのは、やはり早いという見方だ。

弱気の読みはこうだ。転嫁が遅れるほど、企業は一度に大きく上げざるを得ず、消費者の体感は急激なものになる。しかも背後では、米国の実質長期金利が高い水準にとどまり、あらゆる資産に重力として効いている。名目金利だけを見ていると、この重さは見落とされる。国内の物価圧力と外部の高い実質金利が重なれば、企業の投資も家計の耐久財消費も同時に細るリスクが高い。

誰にとっての事実かを問えば、非対称は明白だ。値上げを先送りできる大企業と、原価上昇を即座に被る中小・エネルギー多消費産業では、同じ数字の意味がまるで違う。家計側でも、電気代の比重が高い層ほど時間差の打撃を受ける。デコードはこう見る。いまは物価の峠ではなく、圧力が上流にたまった踊り場だ。見るべきは店頭価格ではなく、輸入物価と卸電力の推移である。