日本経済の争点は、いつも一周遅れだ

輸入物価も卸電力も上流で圧力を溜めている。通説と一次データの食い違いは、その入口にすぎない。

「賃上げといっても実質賃金はマイナスが続いている」——この物言いは、いまや説明を要しない前提のように使われる。だが一次データに当たると、足元の姿は主張と逆に読める。細かな検算の話に見えて、これは軽くない。通説が更新されないまま流通する間も、価格や制度の実態は動き続けているからだ。問題は「誰が正しいか」ではない。私たちが論じている論点そのものが、現実から遅れて設定されているのではないか、という点にある。

価格には伝わる順番がある。輸入物価が動き、企業間の取引価格に乗り、最後に店頭へ届く。その入口である輸入物価が前年比で二桁の伸びを見せているなら、消費者が目にする値上げはまだ道半ばと見るのが自然だ。卸電力価格も高値圏で推移しているが、小売料金は卸に遅れて動くため、請求書に現れるのはさらに先になる。つまり、いま大きく報じられていないこと自体は、圧力が存在しない証拠にはならない。溜まっている段階だというだけだ。

同じ時間差は制度にも見える。空き家は行政でも報道でも繰り返し語られる主題でありながら、法の条文に現れる箇所はごくわずかだ。関心の量と立法の量が、これほど乖離している領域は珍しい。議論の熱量は先行指標であって、制度の現在地ではない。そして関心と制度のあいだが空いているあいだ、その隙間は誰かが実費で埋めている。多くの場合それは自治体であり、隣に住む人であり、相続を引き受けた個人である。

強気の読みはこうだ。実質賃金をめぐる通説が誤っているなら、家計の購買力は思われているより底堅い。訪日客の延べ宿泊数が過去最高圏にあるという事実も、インバウンドが「人数の回復」を終えて「滞在の深化」の局面に入ったことを示唆する。一人あたりの滞在が伸びれば、恩恵は入国空港の周辺を越えて広がる。米国の実質金利が高い水準にあることも、インフレ期待が野放しでない裏返しと読め、資金配分に規律が戻る局面と解釈できる。

弱気の読みも同じ材料から導ける。上流の圧力は消えるのではなく、遅れて到達する。転嫁を我慢する企業ほど先に利幅を削られ、体力差がそのまま選別になる。電気料金は生活必需であり、負担は所得の低い層に重く効く逆進的な性質を持つ。高い実質金利は、借入に頼る中小企業や住宅取得層、財政の余力が薄い自治体に最も強く働く。滞在の深化にしても、住宅や交通の圧迫という負担は特定の地域に偏って落ちるリスクが高い。

問うべきは「誰にとっての事実か」だ。上流の指標——輸入物価、卸電力、実質金利——は、すでに起きたことではなく、これから届くことを語っている。デコードはこう見る。日本経済の当面の課題は、景気の強弱そのものより、圧力が到達するまでの時間差をどう配分するかにある。通説は一次データで検算し、制度が追いつく前提を置かない。溜まった圧力は誰かが必ず負担する以上、その配分を先に議論しておくべきだ。