賃上げは「輸入される物価」に先食いされる

賃上げが続いても実質賃金は戻らない。輸入物価、電力、海外の実質金利が賃上げの果実を先に食う構造を読み解く。

「賃上げの年」と言われて久しい。賃上げの機運は途切れず、報道は好循環の入り口を語る。だが家計の側から検算すると、物価を差し引いた実質賃金はマイナス圏を抜け出せていない。このずれは「賃上げがまだ足りない」という量の問題として語られがちだ。デコードはそう見ない。問うべきは賃上げの大きさではない。その果実が家計に届く前に、どこで目減りしているのか。つまり「経路」の問題である。

目減りの出どころを辿ると、国内でなく海外に行き着く。輸入物価は前年比で二桁の伸びを示し、原材料やエネルギーのコストが川上から積み上がっている。企業はそれを店頭価格に転嫁しきれていない。消費者物価の上昇は峠を越えたのではなく、まだ乗せていない値上げを抱えた状態と読める。卸電力価格も同じ構図だ。電気料金は卸価格に遅れて改定されるため、請求書に表れる前に圧力が水面下で溜まっていく。

そのさらに下には、金利という重力がある。米国の実質長期金利は、インフレ分を差し引いてもなお高い水準にある。世界の資金が実質で利回りのつく場所へ向かう限り、円には上昇圧力がかかりにくく、輸入価格を押し上げる力が働き続けると読める。賃金、物価、為替、金利は一本の鎖でつながっている。国内の賃上げ交渉がどれほど前進しても、鎖の反対側を海外の実質金利が引いている以上、この綱引きは容易に決着しない。

強気の読みも十分に成り立つ。輸入物価の伸びは前年との比較で決まる数字だ。前年の水準が切り上がれば、伸び率はいずれ自然に鈍る。転嫁が一巡したあとも賃上げが続けば、実質賃金は遅れてプラスに浮上する。加えて、訪日客が国内で使うお金は、物価を輸入するのとは逆向きに、外から所得を呼び込む経路だ。宿泊や飲食、地方の観光地に賃上げの原資が生まれれば、名目賃金の底上げは一過性でなく持続的なものになり得る。

弱気の読みは、時間差そのものに注目する。転嫁も料金改定も遅れて届く以上、家計の実感が最も悪化するのは、報道が「物価は落ち着いた」と語り始める局面かもしれない。インバウンドの恩恵も観光地と一部の事業者に偏り、都市の給与所得者や年金生活者には届きにくい。制度の遅れも気がかりだ。空き家は盛んに論じられながら、条文にはほとんど書き込まれていない。議論の熱さと立法の間の時間差は、物価への手当てでも同じように生じ得る。

デコードは弱気の読みに重みを置く。実質賃金が戻るかどうかは、賃上げ率よりも、輸入物価と電気料金にまだ乗っていない分がどれだけ残っているかで決まると見るべきだ。負担は非対称である。価格を転嫁できる企業や外需を取り込める地域は勝ち、転嫁を受け止める家計、とりわけ賃上げが届きにくい層が遅れて払う。注視すべきは賃上げの見出しではない。輸入物価の伸びの鈍化、電気料金改定の時期、そして米国の実質金利の向きだ。