物価高の本番は、まだ川上に溜まっている

「日本だけが物価高」は誇張だ。だが輸入物価と卸電力が高い水準にあることは、家計への値上げがまだ道半ばだと示している。

「日本だけが物価高に苦しんでいる」とよく言われる。デコードの検算では、これは誇張だった。海外も同じ物価上昇の波を経験してきたからだ。ただ、この通説を退けて安心するのは早い。本当に問うべきは、日本の物価高が他国より重いかどうかではない。日本の物価高がまだ途中ではないか、である。輸入物価と卸電力価格という川上の指標を見ると、店頭の値札や電気の請求書に届く前の値上げ圧力が、いまも高い水準で溜まっている。

輸入物価は前年比で二桁の伸びを示している。原材料やエネルギーを海外に頼る日本では、この上昇がまず企業の仕入れ値を押し上げ、しばらくして店頭価格に及ぶ。企業が値上げを我慢している分は、消費者物価にまだ乗っていない圧力と見るのが自然だ。卸電力価格も高値圏にある。小売の電気料金は、契約の仕組みや料金改定を通じて卸価格より遅れて動く。いまの請求書に表れていない分は、次の改定に向けて積み上がっていると読める。

この川上の圧力を押し上げている一因は、海の向こうの金利だ。米国の実質長期金利は、インフレ分を差し引いてもなお高い。物価の上昇を上回って稼げる通貨に資金が集まれば円には下落圧力がかかり、円建ての輸入コストは膨らむ。つまり日本の物価は国内の需要と供給だけで決まるわけではない。株や債券などあらゆる資産の値動きを左右する『重力』である実質金利にも縛られている。為替と金利を通じて入ってくるインフレは、一国の努力では止めにくい構造的な力だ。

強気の読みも成り立つ。企業が値上げを通せるのは、需要がそれを受け止めているからだとも言える。訪日客は人数の回復を超えて、長く滞在しお金を使う段階に入りつつあるとの見方がある。宿泊や飲食、地方の交通まで外需が行き渡れば、値上げは賃上げの原資にもなる。この見方に立つと、物価上昇は長いデフレから抜け出す過程の副作用にすぎない。名目の成長と賃金の底上げが追いつけば、痛みは一時的なもので終わる。

弱気の読みはこうだ。川上の圧力の多くは、円安と資源高という外から来たコストで、国内の稼ぐ力が高まった結果ではない。インバウンドの恩恵は観光地や大都市の事業者に偏りやすい。一方で電気代や食料品の値上げは、所得の低い世帯や年金で暮らす人ほど重くのしかかる。制度の対応も遅れている。空き家問題が盛んに議論されながら条文にはほとんど入っていないように、家計を守る制度づくりも物価上昇の速さに追いついていない。

デコードは弱気の読みに重心を置く。物価高は峠を越えたのではなく、川上から川下へ移っている途中だ。その負担は、外需の恩恵を受けにくい家計ほど遅れて重く届くリスクが高いと見るべきだ。注目すべきは足元の消費者物価の伸びではない。輸入物価と卸電力価格がいつ下がり始めるか、米国の実質金利が緩むか、そして賃上げが中小企業や非正規の働き手にまで届くかである。『日本だけか』を論じるより、『誰に、いつ届くか』を問うべき局面だ。