家計の痛みは峠でなく、時差でこれから届く

賃上げが続いても実質賃金は戻らない。輸入物価と電力にたまった値上げ圧力は、遅れて家計に届く。痛みの峠はまだ先にあると読める。

「賃上げの春」が続き、実質賃金のマイナスも一時的な谷にすぎないとよく言われる。だがデコードが一次データで確かめると、実質賃金のマイナスが続いていることは裏づけられた。問うべきは、これが峠を越えつつある痛みなのか、まだ届いていない痛みの前触れなのかだ。今日の輸入物価、卸電力、米国の実質金利のデータを重ねると、前触れと読むほうが自然だ。家計を圧迫するコストの多くは、遅れて届くからである。

鍵は「時差」だ。輸入物価は前年比で二桁の伸びを続けているが、企業は仕入れ値の上昇をすぐに店頭価格へ乗せるわけではない。取引先との価格交渉、客離れへの不安、在庫の入れ替えを経て、時間をかけて消費者物価へ染み出していく。いま企業が利益を削って吸収している分は、消えたのではなく先送りされているにすぎない。賃上げの成果を測るなら、比べる相手は今日の物価ではなく、これから来る物価だと見るべきだ。

電力も同じ構図にある。卸電力価格は高値圏にとどまり、小売の電気料金はそれを遅れて反映する。値上げが請求書に表れる頃には、原因を伝える報道はとうに途絶えているだろう。さらにその底には、米国の実質金利という「重力」がある。インフレ分を差し引いてもなお厚い利回りがつく以上、お金は金利の高い通貨へ流れやすく、輸入コストの円建ての負担は下がりにくいと読める。家計のコスト高は、外から持ち込まれる構造的な負担の色が濃い。

強気の読みも成り立つ。名目賃金の伸びが定着し、企業が値上げと賃上げを同時に進める「賃金と物価の好循環」への移行期だとすれば、実質賃金のマイナスは産みの苦しみにすぎない。値上げが通ることは、企業の利益が守られ、次の賃上げの原資が確保されることでもある。米国の実質金利が峠を越えて下がり始めれば、輸入インフレも和らぐ。そうなれば、遅れて届くコストも、追いつきつつある賃金で吸収できる可能性がある。

だが、根拠がより厚いのは弱気の読みだ。輸入物価と電力という二つの「遅れて来るコスト」が同時に積み上がっているのに、賃上げがそれに先回りして備えているとは言いがたい。しかも恩恵と負担は釣り合っていない。賃上げの恩恵は交渉力のある大企業の正社員に偏りやすく、エネルギーや食品の値上げは所得の低い世帯や年金で暮らす世帯ほど重くのしかかる。家計の痛みが制度に反映されるまでにも時差があり、その間の負担は弱い立場の人に偏りやすい。

デコードはこう見る。実質賃金のマイナスは景気循環の一時的な谷ではない。外から来るコストが時差を置いて家計に届く構造の表れであり、痛みの峠はまだ先にあるリスクが高い。見るべきは賃上げ率の見出しではなく、輸入物価と消費者物価の差がどこまで縮んだか、卸電力と小売料金のずれがいつ埋まるかだ。企業には値上げの余地が残り、家計には請求書が残る。空き家が盛んに語られながら条文にはほとんど入っていないように、関心が制度に変わるまでには時間がかかる。政策がこの偏りにいつ手を当てるかが問われる。