値上げは終わらない、川上に圧力が残る

日本だけが苦しいという通説は誇張だった。だが検算が否定したのは特殊論であって、川上に溜まった圧力ではない。

「日本だけが物価高に苦しんでいる」という言い方は、検算にかけると誇張だと出る。国際比較の物差しをそろえれば、日本の伸びはむしろ中位に近い。だが、この結果を「では騒ぎすぎだった」と読むのは早い。数字が否定したのは日本特殊論であって、家計が感じている負担そのものではない。重要なのは水準の順位争いではなく、値上げの圧力がいまどこにあるかだ。川上に溜まったまま、まだ川下に降りきっていない——そう読むべき材料が揃っている。

輸入物価は前年比で二桁の伸びを示している。原材料とエネルギーの仕入れ値が大きく上がっているのに、店頭の値札がそれほど動いていないなら、差額はどこかが飲み込んでいる。多くは企業の利幅だ。転嫁の見送りは消費者への配慮であると同時に、価格改定の先送りでもある。飲み込んだ分は消えるのではなく、繰り延べられる。消費者物価は川上の遅行指標にすぎず、いま静かに見えることは、圧力が消えた証拠にはならない。

同じ構図は電力にもある。卸電力価格は高値圏で推移しているが、小売料金は遅れて動く。請求書が跳ねる頃には、原因となった相場はすでに過去の話になっている。制度の側はさらに遅い。たとえば空き家は公の場で繰り返し語られるのに、条文にはほとんど入っていない。関心と立法のあいだには常に時差がある。価格の時差と制度の時差が重なるとき、負担は最も弱い側から順に、静かに配分されていく。

強気に読む材料もある。輸入物価の伸びは、為替と資源価格が落ち着けば剥落しうる性質のものだ。価格の上昇が一巡すれば、伸び率そのものは自然に鈍る。訪日需要も、延べ宿泊数が過去最高圏にあるように、人数の回復から滞在の深化へと段階が進んでいる。一人あたりが長く泊まり、多く使う構造に変われば、地方の需要は人口動態に反して厚みを増す。国内需要の弱さを、外からの滞在が部分的に埋める展開は十分にありうる。

弱気の読みはこうだ。繰り延べられた転嫁は、いずれまとめて出てくる。そのとき賃金の伸びが追いつかなければ、実質所得はもう一段削られる。電力は代替の効かない必需で、負担は所得の低い層ほど重い。逆進性は平均値には映らない。加えて米国の実質長期金利は高い水準にあり、あらゆる資産価格に重力として効いている。物価と金利が家計と中小企業を同時に締める局面は、循環の谷ではなく構造の変化に近いと読める。

デコードはこう見る。いま問うべきは「物価高は終わったか」ではなく「誰の負担として残ったか」だ。恩恵は転嫁できる企業と外貨を受け取る観光地に、負担は価格交渉力を持たない事業者と必需品比率の高い家計に偏る。見るべきは店頭価格ではなく、輸入物価と卸電力という川上の指標、そして議論がどれだけ条文になったかだ。平均で語るかぎり、この非対称は最後まで見えないままになるリスクが高い。