賃上げは「遅れて届く物価」に負けている

輸入物価と卸電力の高騰は、まだ店頭価格と電気料金に乗り切っていない。実質賃金のマイナスは一時的な谷ではなく、この時間差が生む構造と読むべきだ。

「賃上げの春」と言われて久しいが、物価の上昇分を差し引いた実質賃金はマイナス圏から抜け出せていない。デコードが一次統計にあたって検算したところ、このよく聞く話は裏づけられた。問題は、これを一時的なつまずきとして片づけてよいかどうかだ。川上の物価指標を並べると、違う姿が見えてくる。輸入物価は前年比で二桁の伸びを続け、卸電力価格も高値圏にある。家計の痛みは、むしろこれから本番を迎える可能性がある。

鍵は「時間差」にある。企業が海外から仕入れる原材料やエネルギーの値上がりは、在庫の入れ替えや取引先との価格交渉を経て、しばらく遅れて店頭に届く。電気料金も同じで、小売価格は卸市場の動きを後から追う形で改定される。つまり、いま消費者物価に表れているのは過去のコストであり、足元で起きている川上の上昇分はまだ転嫁の途中だ。企業が値上げを我慢している分だけ、「これから乗ってくる圧力」が帳簿の外に積み上がっていると読める。

では、なぜ川上の圧力が引かないのか。その一段下で効いているのが、金利という「重力」だ。米国の実質長期金利は高い水準にとどまり、ドルで資産を持つ魅力を支え続けている。日米の実質金利差が大きいままなら円は買い戻されにくく、輸入コストも下がりにくい。名目の賃上げ率だけを見て「好循環」を語る議論は、この通貨と金利の構図を見落としている。賃金は国内の労使交渉で決まるが、物価のかなりの部分は海の向こうの金利で決まる。ここに見過ごせない非対称がある。

強気の読みも成り立つ。川上の値上がりが一巡すれば前年比の伸びは自然に鈍り、積み重ねた賃上げの効果が遅れて実質賃金を押し上げる。人手不足は構造的な問題であり、企業は賃上げを簡単には止められない。価格転嫁が進めば企業の収益は改善し、それが次の賃上げの原資になるという回路もある。転嫁を悪と決めつけず、長く続いたデフレ的な値付けから正常な状態に戻る過程と捉えるなら、いまの逆風は好循環に向かうための通過点とも読める。

弱気の読みはこうだ。価格を転嫁できるのは価格決定力を持つ大企業に偏り、中小企業は川上の値上げを吸収しきれず、賃上げの余力を削られる。家計の側では、食料や電気のように節約しにくい支出から先に値上がりするため、所得の低い層ほど負担が重くなる。さらに、空き家問題がさかんに語られながら法の条文にはほとんど入っていないように、政策は現実に遅れがちだ。物価だけでなく政策にも時間差があるなら、実質賃金の低迷は長引くリスクが高い。

デコードは弱気寄りに見る。実質賃金のマイナスは景気循環の一時的な谷というより、川上の物価と賃金の決まり方のあいだにある時間差と、日米の金利差がもたらす構造的な現象と読むべきだ。恩恵を受けるのは転嫁力のある企業と外貨資産の保有者で、負担は固定費の比率が高い家計と中小企業に偏る。見るべきは名目の賃上げ率ではない。輸入物価の伸びの鈍化、次の電気料金改定、そして日米の実質金利差だ。これらがそろって緩むまで、賃上げの実感は訪れにくいと見るべきだ。