物価高の本番は、まだ請求書に載っていない

「日本だけが物価高」は誇張だ。だが輸入物価と卸電力の高止まりは、店頭と請求書に遅れて届く圧力がすでに溜まっていることを示している。

「日本だけが物価高に苦しんでいる」とよく言われる。デコードが検算すると、この見方は誇張だった。消費者物価の伸びを主要国と並べると、日本だけが際立って高いわけではない。ただし、だから安心してよいという話にはならない。問題は物価の高さより、上昇が届くまでの時間差にある。輸入物価は前年比で二桁の伸びを示し、卸電力価格も高値圏にとどまっている。店頭の値札や電気の請求書にまだ表れていない圧力が、仕入れや発電の段階に溜まっていると読むべきだ。

なぜ時間差が生まれるのか。日本はエネルギーと食料の多くを輸入に頼っている。輸入品の値上がりはまず企業の仕入れ価格を押し上げ、店頭の価格にはゆっくりと染み出していく。企業が在庫を抱えていること、長期契約で価格が固定されていること、「値上げすれば客が離れる」という経営者の心理が、その速度を落とす。電気料金も同じで、燃料費や卸価格の変動は料金改定を通じて遅れて家計に届く。今日の店頭価格は、数カ月前の仕入れ価格を映しているにすぎない。

為替の背後にある重力も見逃せない。米国の実質金利、つまりインフレ分を差し引いた後の金利は、なお高い水準にある。世界のお金はドル建ての資産に引き寄せられやすい。日本の実質金利が低いままなら、円は売られやすく、輸入物価を押し上げ続ける。これは景気循環の一時的な谷ではなく、日米の金利差という構造が生む持続的な圧力と見るべきだ。制度の対応も遅れがちだ。「空き家」が議論では盛んに語られながら法律の条文にはほとんど現れないように、関心の高まりと立法のあいだには時間差がある。

強気の読みも成り立つ。企業がこれまで値上げを我慢して仕入れコストを吸収できたのは、裏を返せば、価格を決める力と収益の余力がまだ残っていることを意味する。円安は訪日客の消費を呼び込む。滞在の長期化や地方への広がりが進めば、観光などサービス業で賃上げの原資が生まれる。コストの価格転嫁と賃上げが並んで進むなら、長年のデフレ心理を断ち切る「良い物価上昇」への移行が始まったとも読める。企業が値上げを我慢する期間の終わりは、正常化の入り口にもなりうる。

弱気の読みはより具体的だ。賃上げの恩恵は、価格転嫁の力を持つ大企業や、輸出と観光で潤う業種に偏りやすい。年金で暮らす世帯や中小企業の従業員には、値上がりした請求書だけが届く。エネルギーと食料は切り詰めにくい支出で、所得の低い世帯ほど負担は重くなる。さらに米国の実質金利が高止まりすれば円安は長引き、値上げの第二波が消費を冷やすリスクが高い。「良い物価上昇」は、平均値で見た統計の上でしか成り立たないおそれがある。

デコードはこう見る。日本の物価高は「日本だけ」の現象ではない。しかし上昇が遅れて届く構造のため、家計が感じる物価高はこれから強まるリスクが高い。本質は恩恵と負担の非対称にある。恩恵は輸出企業と観光関連に、負担は輸入に頼る家計と中小企業に偏る。注目すべきは消費者物価の見出しの数字ではない。輸入物価と卸電力価格という先行指標、そして日米の実質金利差だ。請求書が届いてから驚いたのでは、身構える時間が残っていない。