物価高の本丸は「高さ」でなく「時差」

「日本だけが物価高」は誇張だ。だが輸入物価と電力卸値の上流圧力は、まだ家計に届き切っていない。問題は水準でなく遅れにある。

「日本だけが物価高に苦しんでいる」という言い回しはよく聞くが、デコードの検算では誇張と判定した。物価の上昇は主要国に共通しており、日本だけが突出しているわけではない。ただ、この通説を退けて安心するのは早い。数字を追うと、日本の物価問題の核心は「どれだけ高いか」ではなく「どれだけ遅れて届くか」にあると読める。上流で積み上がった圧力が、まだ店頭と請求書に届き切っていない。本稿はこの時差を一時的な現象ではなく、構造として読む。

起点は輸入物価である。日銀の統計では、輸入物価が前年比で二桁の大幅な伸びを示している。原材料や燃料を海外に頼る日本では、輸入価格の上昇はまず企業のコストとして吸収され、時間をかけて消費者物価に染み出していく。企業が値上げを我慢しているあいだ、その負担は利益の目減りという形で企業の側に溜まる。つまり店頭価格が落ち着いて見えるのは、圧力が消えたからではなく、蓄えられているからだと読むべきだ。

同じ構図は電力にも見える。卸電力価格は高値圏で推移しているが、家庭の電気料金は卸価格に遅れて動く。いま報道が静かでも、次の料金改定の圧力はすでに溜まっている可能性が高い。さらにその一段下には金利という「重力」がある。米国の実質長期金利は高い水準にあり、資金はインフレを差し引いても利回りが残る通貨に向かいやすい。これが円の重しになり続ければ、輸入物価にかかる上流の圧力は簡単には抜けない。

強気の読みも成り立つ。時差があるということは、企業にまだ値上げの余地が残っているということでもある。長くデフレに慣れた日本で、企業がコストを価格に乗せ、それが賃上げの原資に回る循環が根づけば、今回の上流圧力は「悪い物価高」から「物価と賃金の正常化を進める燃料」に変わりうる。為替や資源価格が落ち着けば輸入物価の伸びも鈍り、値上げの波は緩やかな上昇として吸収される――という見立てである。

弱気の読みはこうだ。値上げは賃金より先に、しかも生活必需品から進む。食料や電気は削りにくく、所得に占める割合が高い層ほど打撃は大きい。価格決定力を持つ大企業は値上げを進められても、下請けや中小企業は我慢を続けて利益を削られる。空き家問題のように、盛んに語られる割に条文にはほとんど入っていない課題もある。関心と制度のあいだの時差も、物価の時差と同じく、放置された負担が後からまとめて表に出るリスクをはらむ。

デコードは、弱気の読みに分があると見る。物価高を「日本だけの災厄」とする言説は誤りだが、「もう峠を越えた」とする楽観も時差を見落としている。恩恵を受けるのは値上げを通せる企業と、実質金利の高い通貨を持つ投資家だ。負担は価格交渉力の弱い中小企業と、家計の必需品支出に偏る。注視すべきは店頭の値札ではなく、輸入物価と卸電力という上流の指標、そして賃金がそれに追いつけるかどうかである。