請求書はこれから届く――時差インフレの構造

上流の物価は大幅に上がっているのに、家計の請求書にはまだ乗りきっていない。賃上げで実質の目減りを取り戻せるかが、その遅れにかかっている。

「賃上げの時代に入った」と言われる。だが、実質賃金のマイナスが続いているという指摘は、一次データに当たっても裏づけられる。問題はその先にある。いま家計が感じている物価高は、上流で起きているコスト上昇をまだ映しきっていない。輸入物価は前年比で二桁の伸びが続き、卸電力価格も高値圏にある。デコードは、日本の物価が峠を越えつつあるとは見ない。請求書が遅れて届く『時差のインフレ』の途中にあると見るべきだ。

時差が生まれる仕組みは単純だ。原材料や燃料が値上がりしても、企業はそれをすぐには店頭価格に上乗せしない。顧客を失う恐れ、長期契約の縛り、価格改定の手間があるからだ。電気料金も同じで、小売価格は燃料費や卸価格に遅れて調整される。つまり上流の物価と消費者物価のあいだには、企業が利益を削って持ちこたえている『緩衝帯』がある。素材が示すのは、この緩衝帯がいま大きく膨らんでいるという構図である。

では、上流の圧力はなぜ弱まらないのか。一因は海外の金利にある。米国の実質長期金利は、インフレ分を差し引いてもなお高い水準にある。実質金利はあらゆる資産の価格を決める『重力』であり、通貨を引き寄せる力でもある。ドル資産が実質で十分な利回りを生むかぎり円を持つ理由は薄れ、円安を通じて輸入価格が押し上げられやすい。日本の物価の土台は、国内の賃金や需要とは別の場所で決まっている。これは景気循環の谷ではなく、構造の問題と読める。

強気の読みも成り立つ。企業が値上げを進めること自体、長年染みついたデフレ型の価格慣行から抜け出しつつあることを意味する。値上げできる企業は利益を確保し、それを原資に賃上げを続けられる。名目賃金の伸びが粘り強く続けば、物価の上昇が一巡した段階で実質賃金はプラスに転じうる。米国の実質金利が低下に向かえば円安圧力も和らぎ、上流のコストは自然に落ち着く。この見方に立てば、時差は痛みの先送りではなく、経済が調整するための猶予期間である。

弱気の読みはこうだ。緩衝帯に溜まった圧力が家計に届く時期と、賃上げの勢いが鈍る時期が重なれば、実質賃金のマイナスは長引く。値上げできる大企業と、持ちこたえられない中小企業との格差も広がる。電気代のような生活に欠かせない支出は削りにくく、負担は所得の低い層ほど重い。政策も後手に回りやすい。空き家が盛んに語られながら条文にはほとんど入っていないように、世の関心と制度のあいだには時間差がある。物価対策でも同じ遅れが生じるリスクは高い。

デコードは弱気の読みに重心を置く。上流の圧力は現に存在し、その源泉は国内の努力では動かしにくい海外の実質金利にあるからだ。恩恵と負担は釣り合っていない。ドル資産を持つ層や値上げできる企業にとって、この局面は追い風になる。一方、決まった収入で暮らす家計や中小企業には逆風となる。注目すべきは消費者物価よりも先に、輸入物価と卸電力価格の方向、そして米国の実質金利だ。請求書の中身は、そこで先に決まっている。