「暮らしの実質購買力」を、3つの独立機関のデータで確かめる

1つの統計では水掛け論になる。出所の異なる3機関を重ねると、暮らしの実質購買力は『体感』でなく『観測』になる。全数値は出典APIで確かめられる。

暮らしの実質購買力をめぐり、性格の異なる統計が同じ向きを指している。厚生労働省の毎月勤労統計は、実質賃金指数の前年比を-0.3%と記録する。名目の支給額でなく、物価を差し引いた後の水準を追う系列である。単独では単一の観測にとどまるが、突き合わせる相手がある。

世界銀行が集計する日本の実質家計消費は、年成長率を-0.6%と記す。国際機関が各国横断の基準で組み直した系列であり、集計主体も定義も厚生労働省の賃金統計とは重ならない。手法も所管も異なる観測が、家計の手元に残る購買力について独立に同じ向きを示している。

総務省の消費者物価指数のうち、生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIは、前年比1.7%である。振れの大きい品目を落とした後に残る、物価の芯にあたる部分を測る系列である。賃金という受け取り側、消費という支出側の観測に、価格そのものの観測が加わる。編み方も所管も互いに独立している。

所管の異なる行政機関、国際機関、統計当局という互いに独立した観測点が、それぞれ別の手続きで同じ方角を向いている。-0.3%と-0.6%と1.7%は同一の量ではなく、相互に置き換えられない。ただし並置したとき、暮らしの実質購買力という同じ現象の輪郭が重なって見えるとも読める。