「資産を持つ家計と持たない家計の分岐」を、3つの独立機関のデータで確かめる

1つの統計では水掛け論になる。出所の異なる3機関を重ねると、資産を持つ家計と持たない家計の分岐は『体感』でなく『観測』になる。全数値は出典APIで確かめられる。

観測点は複数ある。東京証券取引所が示す日経平均株価の年間値幅内の位置は75.8%、世界銀行が集計する株式時価総額のGDP比は171.6%、厚生労働省の毎月勤労統計が示す実質賃金指数の前年比は-0.3%。出所も集計手法も互いに独立した系列が、同じ時期に並んでいる。

資産の側の指標と、労働の対価の側の指標は、同じ家計を別の角度で映す。株式時価総額のGDP比171.6%という水準と、実質賃金指数の前年比-0.3%という値は、互いを説明しない。双方を並置すると、保有の有無で見えている景色が違う、とも読める。デコードはこの並置を観測として記録する。

日経平均株価の年間値幅内の位置が75.8%であることは、株価が動いた履歴の要約にすぎない。値幅の上端に近いか下端に近いかは、資産を持つ家計の評価額の物差しであって、賃金の物差しではない。同じ月の指標を横に並べても、片方がもう片方を代弁することはない。

東京証券取引所、世界銀行、厚生労働省。集計主体も対象も更新頻度も異なる機関が、それぞれ独立に自らの領域を測っている。互いの数値を参照し合わない設計であるという点が、並置に耐える根拠になる。特定の統計だけに頼る記述との違いはここにある。観測の重なりだけが残る。