先に答えを書く。原油の調達量は、7〜8月に昨年の平均並みまで戻った。9月と10月は9月30日時点の見込みで、9月は到着の遅れから約8割、10月は約10割とされている。戻っていないのは値段で、国内のガソリンなどは補助で抑えている。海外はどう書いているか。デコードは、Google ニュースの英語版で直近60日に出た、日本とエネルギーを扱った見出し134本(同じ題は除いた)を、主題で1本ずつ1つに分けた。備蓄・補助・迂回の調達といった対策が67本、エネルギー危機一般が14本、運賃・輸入額・電気料金などの値段や費用が12本、回復が6本、「配給の恐れ」「輸入急減」といった量の不足が5本、どれにも当たらないものが30本。1本の見出しが複数の話題に触れることもあるので、この件数は主題の数で、話題に触れた回数ではない。政府資料の数字では、原油の調達量は2025年の平均に対して5月62%、6月82%、7〜8月は約10割(ここまでは製油所に届いた量の実績)。9月は約8割、10月は約10割で、どちらも9月30日時点の見込みだ。一方で国際的な原油価格(北海ブレント)は2月の約1.8倍。10月19日のガソリン全国平均170.2円は補助で抑えた値段で、資料の試算では、補助がなければ213.2円と約25%高い。量が戻ってきたことから、この先の供給の乱れがないとまでは言えない。
2月末から、ホルムズ海峡を通る船がほぼ止まった。IMFが船の位置信号で数えている通航数は、2月1〜27日の平均で1日79.1隻(うちタンカー43.7隻)。10月1〜18日の平均は1日3.6隻、タンカーは0.4隻だ。ただし、位置信号を切って通る船はこの数に入らない。船の数の減り方を、そのまま石油の流れの減り方と読むことはできない。
日本にとって、この海峡は特別に重い。危機の前、原油の中東依存度は94.0%、ホルムズ海峡を経由する分は93.0%だった(内閣官房の会議資料)。同じ資料で、LNGの中東依存度は10.8%、ホルムズ経由は6.3%にとどまる。日本にとってこの海峡が重いのは、主に原油の面だ。
量は、代わりの調達先で取り戻しつつある。経済産業省の資料は、2025年実績の月平均(日量236万バレル)を基準に、月ごとの調達率を出している。4月は約25%(日量59万バレル)まで落ち、5月62%、6月82%と戻って、7月と8月は約10割(日量約240万バレル)になった。9月は約8割の見込み(9月30日時点)。バブ・エル・マンデブ海峡を通る予定だったタンカーが、スエズ運河を経由する経路などに切り替えて到着が遅れており、政府は既に放出した備蓄で対応するとしている。9月の数字には、7〜8月に基準を超えて調達した分も含まれる。10月は約10割の見込みで、国家備蓄の放出は決めない方針だ。調達先は中東と米国のほか、アジア太平洋、中南米、中央アジア、アフリカ、カナダまで広がった。
備えも使った。1月末の石油備蓄は248日分(国家146日・民間96日・産油国共同6日)。政府は3月16日から民間備蓄15日分の放出を始め、3月26日から国家備蓄30日分と産油国共同備蓄約6日分の放出を始めた。4月1日時点の備蓄は約230日分(速報の推計値)。政府は4月、5月上旬以降に国家備蓄をさらに約20日分放出する方針も示した。その際、民間に義務づけた55日分は維持するとした(4月時点の方針)。それより後の日数は、今回調べた政府の公開資料では確かめられなかったので、ここでは書かない。10月は国家備蓄の放出を決めない方針だ。
値段は戻っていない。北海ブレント原油は2月の平均が1バレル70.9ドル、10月1〜14日の平均は127.0ドルで、およそ1.8倍だ(米エネルギー情報局の日次データ)。10月14日までの年初来の最高は138.21ドル。アジアのLNG価格の指標も、2月の100万BTUあたり10.75ドルから3月に20.81ドルへ跳ね、4〜7月は16.57〜19.56ドルで推移した。2月の1.5〜1.8倍にあたる(IMFの一次産品価格)。
その差を、今は補助が埋めている。政府は3月19日から、ガソリンの全国平均を1リットル170円程度に抑える補助を続けている。10月19日の全国平均は170.2円。資料のグラフにある同じ日の「補助なし価格」は213.2円で、170.2円に前週の支給額43.0円を足した値にあたる。10月22日からの補助額は42.8円。軽油・灯油・重油も同じ額を補助し、9月からは国内の航空機燃料にも広げた。補助の終わる日は、今回の資料には書かれていない。
補助の終わる日は、今回の資料には書かれていない。補助が縮めば、為替や流通の費用など他の条件が同じなら、店頭の値段を押し上げる要因になる。量の回復を支える遠回りの航路は、そのぶん日数がかかる。9月の遅れはその一端だった。
海外ではこう報じられている
- Herald.Wales(英国・2026-10-19)日本と韓国にガソリン配給の恐れ。イランの戦争で原油の航路が乱れる
見出しは、日本と韓国でガソリンの配給が起こりうると伝えている。
原文 ↗ - Korea JoongAng Daily(韓国・2026-10-20)韓国は原油供給の衝撃を和らげた。日本の輸入は急減
見出しは、韓国と日本を比べ、日本の輸入の落ち込みを伝えている。
原文 ↗ - AP配信(Bozeman Daily Chronicle 掲載)(米国・2026-10-21)中東の紛争で原油輸入が膨らみ、日本は貿易赤字に
見出しは、原油の輸入の増加と日本の貿易赤字を結びつけている。増えたのが金額か量かは、見出しからは分からない。
原文 ↗ - OilPrice.com(米国・2026-10-19)LNGと石炭の値上がりで、日本の電気料金が25%上昇
見出しは、燃料費の上昇による日本の電気料金の上昇を伝えている。デコードは25%の数字を確かめていない。
原文 ↗ - Hart Energy(米国・2026-10-08)サウジとUAEが、日本主導のアジア石油備蓄の取り組みに参加
見出しは、日本がアジアの石油備蓄づくりを主導していると伝えている。
原文 ↗ - Splash247(海運メディア・2026-10-14)日本は、原油の遠回りの費用を払う準備
見出しは、原油を遠回りで運ぶ費用を日本が払う準備をしていると伝えている。
原文 ↗ - Quantum Commodity Intelligence(商品市況メディア・2026-10-15)原油供給の回復で、日本の製油所の稼働が前年比9%増
見出しは、日本の原油供給が回復し製油所の稼働が増えたと伝えている。デコードは9%の数字を確かめていない。
原文 ↗
要約はデコード編集部による。原文の全訳ではない。
家計にとっては、ガソリン170円は補助で作られた値段だ。補助が縮めば、他の条件が同じなら店頭の値段を押し上げる要因になる。企業にとっては、原油の量だけでなく、運賃・保険・到着の遅れといった運ぶ側の費用も効いてくる。
見出しの集め方: Google ニュースの英語版で「Japan」とエネルギーの語を組み合わせた8つの検索をかけ、直近60日で見出しに Japan を含むもの(同じ題を除いて154本)から、エネルギーの語を含む134本を選んだ。語のルールで分けたあと、「打撃」と「回復」に入った見出しは目で確かめて分け直した。集まる見出しは検索語で変わるので、海外報道の全体の比率を示すものではない。
量が戻ったことと、値段が戻らないことは、どちらも事実だ。どちらか片方だけを見ると、「もう大丈夫」と「まだ危機だ」の両方が言えてしまう。
出典
取得 2026-10-21(定時観測)· この記事の全数値は再取得できます