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外国人労働者 · 海外の見方と実態2026年10月21日 公開・ 観測約5分日本で報じられない

日本は外国人なしで回るのか。外国人労働者は就業者全体の4%弱。宿泊・飲食と製造業では6〜8%の目安で、特定技能などの受け入れ枠は国内で埋まらない分として計算されている

海外の英語ニュースの見出しで日本の外国人・移民を扱った226本を主題で1つずつ分けると、締め付けが94本、受け入れの拡大や人手不足が55本、人数の過去最多が19本だった。厚生労働省の集計では、2025年10月末の外国人労働者は257万人で過去最多。就業者全体と比べると約3.8%だが、宿泊・飲食サービス業では約7.7%、製造業では約6.1%にあたる。

257.1万人外国人労働者数(2025年10月末・厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況。前年から26万8,450人増え、2007年の届出義務化以降で最多)
産業別の外国人の比重の目安。外国人労働者数(厚生労働省「外国人雇用状況」2025年10月末)÷就業者数(総務省 労働力調査 2025年平均)。時点と数え方が違うため目安。厚生労働省の集計では職業紹介・労働者派遣業の事業所に雇われる外国人(20万91人)は「サービス業(他に分類されないもの)」に入り、労働力調査は派遣社員を派遣先の産業で数える。
宿泊・飲食7.7%
製造業6.1%
建設業4.3%
全産業3.8%
農業・林業3.7%
卸売・小売3.3%
情報通信3.2%
運輸・郵便2.5%
医療・福祉1.5%
この観測の読み方

社会の〈実感〉は、しばしば長期データと食い違う(治安・健康・格差など)。印象に流されず、20年の一次データで基調を確かめると、思い込み(否定本能)を外せる。数字で実感を検算する習慣は、投資の〈通説を疑う〉力と同じ筋肉だ。

先に答えを書く。事業主の届け出で数えた外国人労働者は、日本の就業者全体と比べて4%弱だ(特別永住者や自営の外国人は含まない)。ただ産業によって差が大きく、同じように比べると宿泊・飲食サービス業と製造業では6〜8%になる(目安)。特定技能と育成就労の受け入れ枠は、生産性を上げ国内で人を集めてもなお足りない分として計算されている。海外はどう書いているか。デコードは、Google ニュースの英語版で直近60日に出た、日本の外国人・移民を扱った見出し226本(同じ題は除いた)を、主題で1本ずつ1つに分けた。永住許可・手数料・取り締まりといった締め付けが94本、受け入れの拡大や人手不足が55本、人数の過去最多が19本だった。日本の媒体の英語版を除いた124本では、締め付けが61本と約半分を占め、そのうち45本は見出しに fee(手数料)か permanent(永住)の語が入っている。実態の数字では、2025年10月末の外国人労働者は257万1,037人で、前年より26万8,450人多く、届け出が義務になった2007年以降で最多だ。2025年平均の就業者6,828万人と比べると約3.8%にあたる(数え方が違うので目安)。在留外国人も2026年6月末に428万1,026人と過去最多を更新した。外国人がいなければどの産業がどれだけ止まるかは、今回の資料では測れない。

人数は4年で約1.5倍になった。厚生労働省の届け出の集計で、外国人労働者は2021年10月末の172万7,221人から、2025年10月末に257万1,037人になった。外国人を雇う事業所も37万1,215か所と最多だ。国籍はベトナムが23.6%、中国が16.8%、フィリピンが10.1%。前年からの伸びはミャンマー(42.5%増)とインドネシア(34.6%増)が大きい。

日本人を含む働き手の全体も、まだ増えている。総務省の労働力調査では、2025年平均の就業者は6,828万人で前年より47万人多く、うち44万人は女性の増加だ。産業別では医療・福祉が25万人増えた一方、製造業は13万人、卸売・小売業は16万人減った。人が減っている製造業で、外国人は63万5,075人と外国人労働者の4分の1を占める。そのうち技能実習が22万2,243人、特定技能が10万291人で、合わせて約半分を占める。特定技能は人手不足の分野に限って受け入れる制度だ。技能実習は技能移転による国際協力が目的とされるが、政府の受け入れ見込数の計算では、技能実習生の分は2027年度から育成就労での受け入れに替わると想定されている。

産業ごとの重みは、外国人労働者数(2025年10月末)を就業者数(2025年平均)で割った目安で見る。宿泊・飲食サービス業は約7.7%、製造業は約6.1%、建設業は約4.3%、農業・林業は約3.7%、卸売・小売業は約3.3%。医療・福祉は約1.5%にとどまる。ただし数え方の違いがある。宿泊・飲食の外国人32万人のうち12万2,945人は留学生のアルバイトで、人数ほどの労働時間にはならない可能性がある(推測)。派遣の数え方も違う。厚生労働省の集計では、職業紹介・労働者派遣業の事業所に雇われる外国人(20万91人)は「サービス業(他に分類されないもの)」に入る。労働力調査は派遣社員を派遣先の産業で数える。このため、派遣で働く人が多い産業では、この割り算の比重が実際より小さく出る可能性がある(推測)。

締め付けの中身は、手数料と審査だ。出入国在留管理庁によると、2026年10月1日以降に受け付けた申請から、永住許可の手数料は窓口で1万円から20万円になった。在留資格の変更と在留期間の更新は、窓口で一律6,000円だったものが、認められる在留期間に応じて1万円から7万5,000円になった。経済的に困難な人などには減額や免除の仕組みもある。海外の見出しには「2,000%」「3,000%」といった表現があるが、公表された改定表で倍率が最も大きいのは永住許可の20倍(1,900%増)だ。

減っている在留資格もある。会社を経営する人の「経営・管理」は、2025年末の4万6,781人から2026年6月末に4万2,747人と8.6%減った。規制の強化が原因かどうかは、この数字だけでは分からない。一方、働き手として入る「特定技能」は同じ半年で39万296人から44万4,256人へ13.8%増え、「技能実習」は45万7,509人でほぼ横ばいだった。6月末は手数料の改定が始まる前で、この統計だけでは改定の影響の有無は判定できない。

働き手として受け入れる制度の一部は、外国人に頼る分を数字で決める作りになっている。特定技能と、技能実習に代わって2027年度から始まる育成就労の受け入れ見込数は、分野ごとに「人手不足数から、生産性向上と国内人材確保で補える分を引いた残り」として算出すると、出入国在留管理庁の資料にある。海外の見出しでは、この上限が約123万人と伝えられているが、デコードは一次資料で合計を確かめていない。外食分野で新規の受け入れを止め、一部で再開を検討しているという見出しも、今回は一次資料で確かめていない。

外国人なしで回るかは、いま外国人が担っている分を、省力化や国内の人集めで埋められるかによる。全体の4%弱は小さく見えるが、宿泊・飲食と製造業では6〜8%の目安で、特定技能と育成就労については政府自身が国内の手当てだけでは足りないと見積もっている。省力化や国内の人集めがどこまで進むかで、この比重は変わる。それを測る数字は、今回の資料にはない。

海外ではこう報じられている

  • The New York Times(米国・2026-10-01)日本、在留手数料を2,000%引き上げ。外国人への「不安」のなかで

    見出しは、手数料の大幅な引き上げを外国人への不安と結びつけている。公表された改定表では、永住許可は1万円から20万円(20倍)。

    原文 ↗
  • BBC(英国・2026-10-01)日本、永住許可の手数料を20倍に

    見出しは、永住許可の手数料の引き上げ幅を伝えている。

    原文 ↗
  • The Telegraph(英国・2026-10-01)日本、移民の在留手数料を3,000%引き上げ

    見出しは引き上げ幅を3,000%としている。デコードはこの数字の根拠を確かめていない。公表された改定表で倍率が最も大きいのは永住許可の20倍。

    原文 ↗
  • Fortune(米国・2026-10-04)日本の人口減少は加速。それでも政府は外国人が暮らしにくくしている

    見出しは、人口減少と外国人への規制強化を対比させている。

    原文 ↗
  • Al Jazeera(カタール・2026-09-25)日本が外国人への規則を厳しくし、人々の先行きが揺らぐ

    見出しは、規則の厳格化が日本で暮らす外国人の先行きに影響していると伝えている。

    原文 ↗
  • South China Morning Post(香港・2026-10-03)もう歓迎されない? 日本の厳しいビザ規則で、外国人が他の国に目を向ける

    見出しは、ビザ規則の厳格化で外国人が日本以外を検討していると伝えている。

    原文 ↗
  • Bloomberg(米国・2026-08-30)高市首相が規則を厳しくするなかでも、日本企業は外国人を雇っている

    見出しは、政府の規制強化と企業の採用が逆を向いていると伝えている。

    原文 ↗
  • The Straits Times(シンガポール・2026-10-17)日本、外国人の受け入れ数が過去最多と発表

    見出しは、日本政府の発表として外国人の人数が過去最多になったと伝えている。

    原文 ↗

要約はデコード編集部による。原文の全訳ではない。

読み手への示唆

宿泊・飲食、製造、建設では、外国人労働者が就業者の4〜8%にあたる(目安)。手数料の引き上げや審査の厳格化は、こうした人たちが日本に残るかどうかの費用を変える。企業にとっては、採用の費用と、人が定着するかどうかの見通しに関わる。

考察 — デコードの読み

見出しの集め方: Google ニュースの英語版で「Japan」と外国人・移民の語を組み合わせた10の検索をかけ、直近60日で見出しに Japan などを含むもの(同じ題を除いて275本)から、外国人・移民と関係のない49本を除いた226本を数えた。語のルールで分けたあと、全件を目で確かめて分け直した。日本の媒体の英語版(The Japan Times、毎日新聞、NHK、日経アジアなど)も含むため、それを除いた124本の数も示した(YouTube は投稿元のチャンネルで判定)。集まる見出しは検索語で変わるので、海外報道の全体の比率を示すものではない。

海外の見出しは締め付けを多く取り上げ、実態の数字は人数の増加を示している。どちらも事実で、片方だけ見ると「日本は外国人を締め出している」とも「日本は外国人に頼り切っている」とも言えてしまう。

✓ この数字が確かに言えること外国人労働者は2025年10月末に257万1,037人で、届出義務化以降で最多(前年比11.7%増)。届け出の数を就業者数で割ると全体の約3.8%、宿泊・飲食サービス業で約7.7%、製造業で約6.1%(いずれも目安)。在留外国人は2026年6月末に428万1,026人で最多。2026年10月1日以降の申請から、永住許可の手数料は1万円から20万円に上がった。政府は特定技能と育成就労の受け入れ見込数を、人手不足数から生産性向上と国内人材確保の分を引いた残りとして算出している。
— この数字が言えないこと外国人がいなければどの産業がどれだけ止まるかは、今回の資料では測れない。産業別の比重は、時点と数え方が違う2つの統計を割った目安で、労働時間は考えていない。受け入れ上限の合計(約123万人と報じられている)や外食分野の受け入れ停止・再開は、一次資料で確かめていない。2026年6月末は手数料の改定が始まる前で、この統計だけでは改定の影響の有無は判定できない。海外の報道は見出しを集めたもので、記事の本文までは確かめていない。

出典

厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)外国人労働者数・国籍別・在留資格別・産業別(2026-01-30公表)一次データ ↗取得API(生データ)↗
総務省統計局 労働力調査(基本集計)2025年平均結果就業者数・産業別就業者数一次データ ↗取得API(生データ)↗
出入国在留管理庁 令和8年6月末における在留外国人数について在留外国人数・在留資格別(特定技能・技能実習・経営・管理など)一次データ ↗取得API(生データ)↗
出入国在留管理庁 令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について改定前後の在留許可手数料一次データ ↗取得API(生データ)↗
出入国在留管理庁 特定技能制度及び育成就労制度の受入れ見込数の算出方法について(資料3-2)受入れ見込数の算出式一次データ ↗
数字の照合(fact_lock): この記事では未実行 · 観測ID dcd.2026-1021.foreign-workers
取得 2026-10-21(定時観測)· この記事の全数値は再取得できます

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