先に答えを書く。日本の国債は、買い手がいなくなって売れない、という状態にはない。長期金利は約30年ぶりの高さまで上がったが、財務省の入札では、予定した額を毎回ほぼ全額発行できており、応募も予定の額を毎回上回っている。10月20日の20年国債の入札の応札倍率(価格競争入札の応募額÷その募入決定額)は5.84倍だった。その代わり、国が国債に払う費用は増える方向にある。来年度の国債費(借金の返済と利払いなど)の要求は、今年度の当初予算より17.1%多い。海外はどう書いているか。デコードは、Google ニュースの英語版で直近60日に出た、日本の国債・金利・財政を扱った見出し325本(同じ題は除いた)を、主題で1本ずつ1つに分けた。「30年ぶりの高さ」「売り」といった金利の上昇が86本、借金や財政の重さが72本、入札の需要の強さや国内の買い手の戻りが54本、世界の市場への波及が38本、日銀・利上げが23本、入札の需要の弱さが3本など。9月までは金利の上昇が65本、需要の強さが18本だったが、10月(1〜21日)は需要の強さが36本、金利の上昇が21本と入れ替わった。財務省の数字では、10年国債の金利は10月7日に3.111%と1996年8月以来の高さになり、10月20日は2.927%。30年国債は10月6日に4.168%と、財務省が公表している1999年以降で最も高かった。この先も入札が順調に続くか、財政がこのまま持つかまでは、ここで挙げる数字からは言えない。
金利の上がり方から見る。財務省の国債金利情報で、10年国債の金利の月平均は2025年1月の1.206%から、2026年10月(1〜20日)の3.031%まで上がった。2年国債は同じ期間に0.685%から1.923%へ上がった。日銀は9月18日、政策金利を1.25%程度に引き上げた(9人のうち賛成7・反対2)。短い期間の金利も、長い期間の金利も、そろって上がってきた。ただし、ここで使う財務省の数字は期間ごとに整えた利回りで、報道の「3.115%」のような市場の取引値とは定義が違う。
それでも、入札に買い手は来ている。デコードは財務省の入札結果のページから、2025年1月以降の2年・5年・10年・20年・30年国債の入札109回を読み取った。109回とも、予定した発行額(「程度」と示される額)の99.8%以上を発行できた。応募額は毎回予定額を上回り、予定額に対して最も低かったのは2025年5月の20年債で1.88倍だった。以下は、市場でよく使われる応札倍率(価格競争入札の応募額÷その募入決定額)で書く。直近では、10月6日の10年債が3.76倍(前の12か月の平均3.21倍)、10月8日の30年債が3.88倍(同3.56倍)、10月20日の20年債が5.84倍(同3.73倍)。5.84倍は、デコードが確かめた2025年1月以降の20年債22回で最も高い。倍率は発行の額にも左右される。20年債の1回の予定額は2026年4月に8,000億円程度から7,000億円程度に減ったが、7,000億円程度の7回の中でも5.84倍が最も高い。弱い回もあった。8月4日の10年債は2.56倍で、平均価格と最低価格の差は46銭と、この期間の10年債で最も大きかった。
買い手が来ているのは、高い金利がついている国債だ。10月20日の20年債は表面利率3.8%、平均利回り3.723%で売れた。買い手が消えたのではなく、高い金利で売れている、という形だ。その金利を払うのは国だ。財務省の数字で、10年前の2016年10月の10年国債の金利は月平均−0.059%だった。そのころの10年債が満期を迎え、同じ10年債で借り換えるとすれば、今の3%前後の金利で借りることになる。
誰が持つかも変わってきた。日銀の資金循環統計で、国債・財投債(時価)のうち日銀が持つ割合は、2023年9月末の53.86%から2026年6月末の46.70%まで下がった。同じ1年(2025年6月末から2026年6月末)で、銀行などの預金取扱機関は12.10%から14.23%に、海外は6.97%から7.94%に、家計は1.61%から2.18%に増えた。保険・年金基金は19.69%から18.31%に減った。日銀は、長期国債の月ごとの買い入れ予定額を、2027年1〜3月まで四半期ごとに約2,000億円ずつ減らし、4月以降は月2兆円程度にする計画だ。金利が急に上がるときは、買い入れを増やすなどの手を取るとしている。
「海外の投資家が日本の債券を売っている」という見出しもあった。財務省の週ごとの統計で、海外の投資家による日本の中長期債の売り買いを見ると、9月20〜26日の週は1兆3,418億円の売り越しだった。次の2週は6,081億円、1兆801億円の買い越しに戻り、8月23日から10月10日までの7週を合わせると3兆4,557億円の買い越しだ。ただし、この統計は主な金融機関の報告によるもので、国債以外の日本の債券も含む。
国の費用の面を見る。財務省がまとめた2027年度予算の概算要求では、国債費(借金の返済や利払いにあてる費用)が36兆6,386億円で、2026年度の当初予算の31兆2,758億円より5兆3,628億円(17.1%)多い。要求の合計143兆656億円の約4分の1にあたる。これは各省の要求の段階の額で、予算として決まった額ではない。国債費のうち利払いがいくらか、どれだけが金利の上昇によるものかは、この資料には書かれていない。
まとめると、日本の国債は、高い金利でなら買い手が付く状態にある。その金利を払うのは国で、来年度の国債費の要求は17.1%増えた。日銀が買い手から少しずつ退くなかで、銀行・海外・家計がその分を埋め続けられるかは、これからの入札の結果と、誰が持っているかの統計の両方で見ていく必要がある。
海外ではこう報じられている
- Reuters(英国・2026-09-01)日本の長期金利の指標が、30年ぶりに3%に上昇
見出しは、10年国債の金利が3%に達したことを伝えている。
原文 ↗ - Bloomberg(米国・2026-09-02)日本の30年国債の入札が、国債の売りに油を注ぐ恐れ
見出しは、30年債の入札が売りを強める恐れを伝えている。入札の結果そのものは見出しに書かれていない。
原文 ↗ - FXEmpire(金融情報メディア・2026-09-07)日本の借金の悩みが、世界の債務危機に変わりうる理由
見出しは、日本の借金の問題が世界に広がる可能性を論じている。
原文 ↗ - CNBC(米国・2026-09-22)日本の財政の賭けで、国債市場が「警告のサイン」を点滅させている(野村)
見出しは、野村の見方として、財政政策が国債市場に警告を出させていると伝えている。
原文 ↗ - The Economic Times(インド・2026-10-01)日銀の引き締めで、海外投資家が日本の債券を売る
見出しは、海外の投資家による日本の債券の売りを伝えている。国債に限るか、期間や金額は見出しからは分からない。
原文 ↗ - The Economist(英国・2026-10-19)新たに出る1,200億ドル分の日本国債を、誰が買うのか
見出しは、追加で出る国債の買い手を問うている。デコードは1,200億ドルの数字を確かめていない。
原文 ↗ - Bloomberg(米国・2026-10-20)日本の20年国債の入札、需要は過去最高
見出しは、10月20日の20年債の入札で需要が過去最高だったと伝えている。
原文 ↗ - Bloomberg(米国・2026-10-20)日本の投資家、国内の国債を2009年以来の多さで買う
見出しは、国内の投資家の国債の買いが多いと伝えている。デコードはこの比較を確かめていない。
原文 ↗
要約はデコード編集部による。原文の全訳ではない。
国にとっては、低い金利のころに出した国債を今の金利で借り換えれば、そのぶん利払いは増える。来年度の国債費(返済と利払いなど)の要求は17.1%増えた。企業や家計にとっては、長い期間の金利が上がると、長く借りるお金の金利も上がりやすい(一般的な関係で、この記事では個別の金利は確かめていない)。
見出しの集め方: Google ニュースの英語版で「Japan bond yields」「JGB」「Japan debt」「Japan bond market selloff」「Japan super-long bonds」など10通りの検索をかけ、直近60日で762件を得た。見出しに Japan・JGB・BOJ などの語を含み、同じ題を除いた387本から、日本の国債・金利・財政が主題でない62本(為替だけ・株価だけ・企業の借入など)を目で除いて325本にした。語のルールで分けたあと、多くを目で確かめて分け直した。集まる見出しは検索語で変わるので、海外報道の全体の比率を示すものではない。
金利が30年ぶりに高いことと、入札に買い手が来ていることは、どちらも事実だ。片方だけを見ると「危機だ」とも「心配ない」とも言えてしまう。高い金利でなら売れる、その金利を払うのは国、というのが両方を合わせた姿だ。
出典
取得 2026-10-21(定時観測)· この記事の全数値は再取得できます