先に答えを書く。介入の前日(2回目は介入が含まれる期間の前日)と、その期間の中の円高の日を比べると、円の対ドルの価値は2.4%と4.4%上がった。ただ、どちらの回もその前日から1か月余りで160円近くに戻った。一方で、外貨準備のうち外貨建ての証券と預金は、今年2月末から2,030億ドル減ったものの、9月末でなお9,769億ドル残る。海外はどう書いているか。デコードは、Google ニュースの英語版で直近60日に出た円と介入の見出しを8つの検索で集め、同じ題を除いた391本のうち円の話題に当たる374本を、主題で1本ずつ1つに分けた。日銀の利上げと金利が99本、米国と日本の協調や米国からの圧力が88本、日本の当局の警告や介入の警戒が66本、高市政権の財政や円安の影響が59本、相場の動きが38本、介入の額や外貨準備の減り方が24本。財務省の資料では、今年の円買い介入は9月28日までで27兆1,342億円。1991年以降の暦年の円買い介入で最大だ。ニューヨークの対ドル相場は、7月29日の163.86円が、介入のあった期間中の8月3日に156.96円になり、9月1日には160.03円をつけた。物価の差を除いた円の総合的な価値(実質実効為替レート)は7月、OECDの指数で1971年9月以来の低さだった。介入がなければ円がどこまで下がったかは、このデータからは言えない。
今年の介入は2回の山だ。財務省の日次データでは、4月30日に6兆2,787億円、5月4日に7,802億円、5月6日に4兆6,759億円のドル売り・円買いをした。次は月次の公表で、7月30日〜8月26日に15兆3,993億円。日付ごとの内訳は11月2〜9日に公表の予定で、まだ出ていない。8月27日〜9月28日は0円だった。過去の円買い介入は暦年で2022年が9兆1,880億円、2024年が15兆3,233億円。今年は9月までで、この2年の合計(24兆5,113億円)を上回った。
7月の介入には米国も加わった。米連邦準備制度(FRB)の9月の会合の議事要旨は「7月下旬の日米共同の円支援の介入」と書き、ニューヨーク連銀が米財務省の代理人として、財務省の資金で介入したと記している。米側の金額は、今回調べた資料には書かれていない。海外の見出しでは、ベッセント財務長官の「今は私が胴元だ」という円売りへのけん制や、トランプ大統領が高市首相に円安への懸念を伝えた話など、米国を主語にしたものが主題別で2番目に多い。
効き目を相場で見る。ニューヨーク連銀が正午に記録する円の対ドル相場では、1回目の介入の前日の4月29日は160.23円、最後の介入日の5月6日は156.44円で、円の価値は約2.4%上がった。それでも6月5日には160.26円と介入前を超えた。介入日の5月4日のように、正午の相場が前の営業日(5月1日)より円安だった日もある。2回目は、介入が含まれる期間(7月30日〜8月26日)の前日の7月29日が163.86円で、1986年12月以来の円安だった。期間中の8月3日に156.96円(円の価値で約4.4%上昇)まで戻ったが、9月1日に160.03円をつけた。期間の中の介入の日付は、まだ公表されていない。1回目は戻りをすべて失い、2回目も戻した6.90円のうち3.07円(4割余り)を失った。一方で、7月30日から10月16日まで、160円以上の日は9月1日の1日だけだった。160円台に定着しなかったのが介入のためか、ほかの要因のためかは、この数字だけでは分けられない。
9月初めには、日本の介入がないまま円が上がり、9月9日に153.50円をつけた。財務省の資料で8月27日〜9月28日の介入は0円だ。海外の見出しは、日銀の利上げ観測をこの円高の理由に挙げた。日銀は9月18日、政策金利を1.0%から1.25%に上げると決めた(賛成7・反対2、9月24日から適用)。それでも円は下がり、9月24日に158.92円。海外の見出しでも「利上げにもかかわらず円安」という書き方が並んだ。
対ドルの数字だけ見ると、円は年初の156.72円(1月2日)から10月16日の158.00円まで、ほとんど動いていない。ところが、貿易相手の通貨全体と物価の差まで含めた実質実効為替レートでは、円は今年も下がった。国際決済銀行(BIS)の広い指数(2020年=100)は1月の67.71から7月の65.04へ下がり、1994年に始まるこの指数で最も低い。OECDの指数も7月に1971年9月以来の低さで、8月と9月はやや戻した。FRBの議事要旨によれば、この夏はドル自体も主要国の通貨に対して下がっていた。
介入で売るドルは、外貨準備から出る。財務省によると、外貨準備は2月末の1兆4,107億ドルから9月末の1兆1,784億ドルへ、2,323億ドル減った。8月の1か月の減少は796億ドルで、2000年4月からの月次データで最大。2番目は今年5月の771億ドル減。5月は4日と6日に介入があり、8月は介入のあった期間(7月30日〜8月26日)と重なる。ただし外貨準備には金やSDRも含まれ、金はこの間、量が同じまま評価額が約285億ドル減った。外貨建ての証券と預金に絞ると、2月末の1兆1,799億ドルから9月末の9,769億ドルへ2,030億ドル減った。ここにも債券の値動きなど介入以外の分が入る。
介入の効き目は、介入しなかった場合と比べられない。この記事の数字は「介入の前と後」の比較にとどまる。財務省は10月30日に9月29日〜10月28日の介入額を、11月上旬に7〜9月の日ごとの額を公表する。10月28日までの介入の有無と、7〜8月の日付と額はそこで確かめられる。
海外ではこう報じられている
- WSJ(米国・2026-08-28)日本は円を支えるため過去最大の987億ドルを使った。米国との共同の動き
見出しは、円買い介入の額が過去最大で、米国と共同だったと伝えている。ドル換算の額は媒体で違い、ロイターは965億ドルとしている。デコードはドル換算額を確かめていない。
原文 ↗ - Reuters(英国・2026-09-06)日本の8月の外貨準備、過去最大の介入の後に過去最大の減少
見出しは、介入の後に外貨準備が過去最大の減り方をしたと伝えている。
原文 ↗ - 조선일보(韓国・2026-09-01)日米の介入の後、円安が再燃
見出しは、日米の介入の後に円安が戻ってきたと伝えている。
原文 ↗ - Financial Times(英国・2026-09-09)「今は私が胴元だ」。ベッセント氏、円売りに賭けるなと為替トレーダーに警告
見出しは、米財務長官が円売りの投機をけん制したと伝えている。
原文 ↗ - Bloomberg.com(米国・2026-09-18)日銀の利上げが市場の求めに届かず、円が急落
見出しは、日銀が利上げしたのに円が下がったと伝えている。
原文 ↗ - Bloomberg(米国・2026-09-25)トランプ氏、高市首相に円安への懸念を伝える
見出しは、日米首脳の会談で米大統領が円安を問題にしたと伝えている。
原文 ↗ - Gulf Times(カタール・2026-09-30)共通の懸念。日米の介入にもかかわらず円は横ばい
見出しは、日米の介入の後も円が上がっていないと伝えている。
原文 ↗ - CNBC(米国・2026-10-01)高市首相、米国の介入が力不足に終わった後、政策で円の信認を高めると述べる
見出しは、米国の介入の効き目が足りなかったとし、首相が政策で円を支えると述べたと伝えている。
原文 ↗
要約はデコード編集部による。原文の全訳ではない。
家計にとっては、円が安いままなら、他の条件が同じとき、輸入する食料や燃料の値段を押し上げる要因になる。介入と物価の関係は、今回のデータでは測っていない。企業にとっては、介入の後も1か月ほどで160円近くの円安に戻ったことが、今年の実績だ。
見出しの集め方: Google ニュースの英語版で「Japan yen intervention」「yen weakness Japan」「Japan currency yen」「yen record low」「Japan Ministry of Finance intervention」「Bank of Japan yen」「Katayama yen」「Takaichi yen」の8つの検索をかけ(直近60日・計640件)、見出しに Japan・yen・BOJ などを含み同じ題を除いた391本から、円と関係のない17本を除いた374本を分けた。語のルールで分けたあと、65本は目で確かめて分け直した。集まる見出しは検索語で変わるので、海外報道の全体の比率を示すものではない。
「介入は効いたか」は、いつ、何と比べるかで答えが変わる。介入のあった期間の中なら介入前より円高、1か月後には160円近く。介入しなかった場合の相場は分からないので、「介入で円安は止まった」とも「介入はむだだった」とも、この数字だけでは言えない。
- 実質実効為替
- 物価差を考慮し、複数通貨に対する円の総合的な実力を示すレート。REERとも。
出典
取得 2026-10-21(定時観測)· この記事の全数値は再取得できます