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企業 · 登記の差分2026年10月31日 公開・10/31 18:01 観測約2分日次更新観測

この7日で2,314社が生まれた(前週比-17%)

国税庁の法人番号データの差分から、新しく登記された会社・商号を変えた会社・本店を移した会社を数える。景況感ではなく、登記という公的記録の実カウント。

2,314社直近7日の新設法人数(前の7日は2,775社)
この指標の掲載値の推移デコード各号・80回
4,2861,0528/611/182,698社

デコードが各号に載せた値を観測日順に並べたもの(各号の出典は下の記事一覧から確かめられます)。

新設法人数の日次推移(直近14日・国税庁法人番号 差分データ)
10-15577
10-16603
10-19577
10-20478
10-21540
10-22430
10-23459
10-26430
10-27507
10-28488

直近7日(2026-10-28まで)に国税庁の法人番号データへ新しく登録された法人は2,314社。その前の7日は2,775社で、差は-461社(-17%)だった。会社が生まれた瞬間は、登記という形で必ず公的記録に残る。景気の話をする前に、まずその数を数える。

どこで生まれているか。上位は東京都 862社/大阪府 239社/神奈川県 134社/埼玉県 111社/千葉県 110社。東京都だけで862社、全体の37%を占める。市区町村まで下ろすと東京都港区 161社/東京都千代田区 102社/東京都渋谷区 102社/東京都中央区 99社/東京都新宿区 77社という並びになる。

同じ期間に商号を変えた法人は31社、本店の所在地を移した法人は589社。設立だけでなく、名前と住所の変更も同じ差分ファイルに残る。

この数は国税庁が毎日公開している差分データの実カウントで、誰でも同じ手順で再取得できる。デコードは増減の理由や景況感を論じない。数えられるものを数え、出典を添えるところまでが仕事だ。

読み手への示唆

どこで会社が生まれているかを、景況感でなく登記の実数で掴める。新設法人は需要が動く起点。

考察 — デコードの読み

新設法人の数は、口座・会計ソフト・オフィス・外注といった需要が新しく生まれる場所そのものだ。景気の総論より、どの都道府県で何社が実際に登記されたかのほうが、行動に移しやすい。

登記の数は「起業の熱量」ではない。法人成り・持株会社化・特別目的会社の設立も同じ1社として数えられる。数の増減から動機を読むことはできない。

デコードの読み: 週次の増減は季節性(決算期・連休)に強く影響される。単週の±で流れを語らず、同じ物差しで積み上げた推移だけを見る。

✓ この数字が確かに言えること直近7日に法人番号データへ新規登録された法人数(2,314社)と、その前7日(2,775社)、および商号変更・所在地変更の件数。国税庁の差分ファイルから再取得できる。
— この数字が言えないこと起業の増減や景気の good/bad は言えない。法人成りやSPC設立も1社として数えられ、動機は区別できない。廃業数はこの数字に含まれない。

出典

国税庁 法人番号公表サイト(差分データ)直近7日の新設法人数 2,314社 ほか一次データ ↗取得API(生データ)↗
数字の照合(fact_lock): この記事では未実行 · 観測ID dcd.2026-1031.houjin-new
取得 2026-10-31 18:01 JST(定時観測)· この記事の全数値は再取得できます

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