値上げはまだ道半ば、時間差の請求書が来る

輸入物価の急伸、卸電力の高止まり、高い実質金利。株高の見出しの裏で、家計と企業にはこれからコストが届く。

「株価は歴史的な高値圏にある」とよく言われる。だがデコードの検算では、この言い方は「文脈が要る」と判定された。指数そのものが高くても、物価や金利を差し引けば見え方は変わるからだ。今日の数字が示しているのは、むしろ別のことである。輸入物価は前年比で二桁の伸びが続き、卸電力価格は高めの水準にあり、米国の実質金利も高いままだ。どれも、まだ店頭や請求書に十分届いていないコストである。問われるべきは水準の高さではない。家計に届くまでの「時間差」だ。

なぜ時間差が生まれるのか。輸入物価は原材料を仕入れる段階の値段で、企業はそれをすぐには売値に乗せない。在庫の入れ替わり、取引先との価格交渉、客離れへの恐れが重なり、転嫁は四半期単位で遅れる。電気料金も同じ仕組みで動く。小売価格は燃料費調整などを通じて卸価格を後から追うので、卸市場の高値は数か月遅れて家計の請求書に現れる。いま見えている消費者物価は、上流で起きた変化の途中経過にすぎないと読むべきだ。

時間差は、市場と制度のどちらにもある。株価は将来を一瞬で織り込むが、その下で資産価格の「重力」を決めているのは実質金利だ。インフレ分を差し引いてもなお高い金利がつくなら、将来の利益をいまの価値に直したときの目減りは大きくなり、高値を正当化するハードルが上がる。制度の反応はさらに遅い。「空き家」は繰り返し語られてきたのに、法律の条文にはほとんど入っていない。世の中の関心が制度になるまでにも、長い時間がかかる。

強気の読みも成り立つ。企業が値上げを我慢しているのは、裏を返せば、値上げできる余地をまだ残しているということだ。賃上げが続けば、値上げは需要を壊さずに広がりうる。長く続いた「価格を据え置く経済」から「コストを売値に反映できる経済」への移行と見れば、いまのコスト高は正常化に伴う痛みと言える。実質金利の高さも、米国経済の底堅さの表れと読める。株価の高値圏は、市場がこの移行を先回りして評価した結果だという見方である。

弱気の読みはこうだ。転嫁が遅れる間、そのコストは企業の利益を削る。価格交渉力の弱い中小企業ほど負担を抱え込み、最後は家計が、遅れて届く値上げと電気料金の改定をまとめて受け取ることになる。賃金が追いつかなければ実質所得は目減りし、消費は細る。そこに高い実質金利が重なれば、株高は利益の先食いにすぎなかったことになりかねない。時間差は痛みを消すわけではない。先送りした痛みが、あとで一度に集中するリスクが高い。

デコードは弱気の側にやや重心を置く。上流のコストが下流へ届く経路は構造的なもので、一過性の波ではないからだ。恩恵と負担は非対称に配られる。株高の果実はまず資産を持つ層に届く。遅れてくる値上げと料金改定は、価格を転嫁できない中小企業と、収入に占める光熱費や食費の割合が高い家計に偏って届く。見るべきは株価の見出しではない。輸入物価と消費者物価の差がどう縮まるか、次の電気料金改定、そして実質金利の行方である。