「賃上げといっても、実質賃金はマイナスが続いている」という言い方は、いまも広く使われている。だがデコードが一次データで確かめると、数字は逆を示していた。通説のほうが現実に追いついていない。とはいえ、ここで「家計は報われ始めた」と結論を急ぐのは早い。問うべきは改善したかどうかではなく、その改善がどこまで続くかである。物価の上流をたどると、まだ表に出ていない圧力が見えてくる。
一つ目の圧力は輸入物価だ。日銀の統計では、前年比で二桁の大幅な伸びが続いている。企業は原材料の値上がりをすぐには売価に移さず、利益を削って吸収することが多い。だとすれば店頭の値上げはまだ道半ばで、消費者物価には遅れて乗ってくる余地が残っていると読める。いまの実質賃金の改善は、企業が転嫁を我慢していることに支えられている面がある。その我慢が尽きたとき、改善の本当の強さが試される。
二つ目の圧力は電力だ。卸電力価格は高値圏で推移している。小売の電気料金は燃料費調整などを通じて卸価格に遅れて動くため、請求書が重くなるのはこれからと見るべきだろう。さらにその外側には、米国の実質金利という「重力」がある。物価上昇分を差し引いても高い利回りが海外で得られる限り、資金は日本から流れ出やすい。円安が輸入物価を押し上げる循環は切れにくく、一時的な波というより構造の問題と読める。
強気の読みも成り立つ。賃上げは単発で終わらず、人手不足を背景に何年も続く構造的な流れになりつつある。インバウンドも人数の回復を超え、延べ宿泊数が過去最高圏にあるように「滞在の深化」の局面に入った。宿泊や飲食、地方の交通にお金が落ちれば、サービス業の賃金にも広がる。この見方に立てば、上流の圧力は賃金の伸びで吸収でき、実質賃金のプラスは定着に向かうことになる。
弱気の読みはこうだ。賃上げの恩恵は大企業や価格転嫁力のある業種に偏り、中小企業の働き手や年金生活者には届きにくい。インバウンドの恩恵も観光地の事業者に集まり、宿泊費の高騰や混雑の負担は地域住民が負う。そこへ電気代と食品価格の第二波が来れば、平均ではプラスでも、多くの家計の実感はマイナスに戻るリスクが高い。空き家のように盛んに語られながら制度が追いつかない課題も、住まいの負担として静かに積み上がっている。
デコードは、いまの実質賃金の改善を「到達点」ではなく「猶予期間」と見る。上流に溜まった圧力が店頭と請求書に届くまでの時間差が、数字を実態より明るく見せている可能性が高い。見るべきは三つだ。輸入物価の伸びが鈍るかどうか、次の電気料金改定の幅、そして米国の実質金利の向きである。通説を疑うことは、楽観を受け入れることとは違う。数字が通説と逆を示したときこそ、その改善が続くかを問い直すべきだ。
実質賃金は通説に反して改善しているが、輸入物価と電力価格に溜まった値上げ圧力が届くまでの猶予期間にすぎないと見るべきだ。
この特集は、デコードの検証可能なデータを『土台』に、あえて踏み込んだ分析を載せたものだ。数字は出典APIで検算できるが、そこからの読みは編集部の解釈であり、他の見方もありうる。
デコードの読み: 分析の結論より、その結論が『どの出典つきデータに立脚しているか』を確かめてほしい。素材の数字は各記事で検算でき、そこに別の解釈を重ねる自由は読者の側にある。
- 実質賃金
- 物価上昇分を差し引いた賃金。手取りの購買力を表す。
出典
取得 2026-11-18 12:00 JST(定時観測)· この記事の全数値は再取得できます
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