直近7日(2026-10-22まで)に国税庁の法人番号データへ新しく登録された法人は2,628社。その前の7日は2,558社で、差は+70社(+3%)だった。会社が生まれた瞬間は、登記という形で必ず公的記録に残る。景気の話をする前に、まずその数を数える。
どこで生まれているか。上位は東京都 925社/大阪府 304社/神奈川県 162社/愛知県 149社/千葉県 101社。東京都だけで925社、全体の35%を占める。市区町村まで下ろすと東京都港区 169社/東京都渋谷区 132社/東京都千代田区 103社/東京都中央区 80社/東京都新宿区 78社という並びになる。
同じ期間に商号を変えた法人は36社、本店の所在地を移した法人は566社。設立だけでなく、名前と住所の変更も同じ差分ファイルに残る。
この数は国税庁が毎日公開している差分データの実カウントで、誰でも同じ手順で再取得できる。デコードは増減の理由や景況感を論じない。数えられるものを数え、出典を添えるところまでが仕事だ。
どこで会社が生まれているかを、景況感でなく登記の実数で掴める。新設法人は需要が動く起点。
新設法人の数は、口座・会計ソフト・オフィス・外注といった需要が新しく生まれる場所そのものだ。景気の総論より、どの都道府県で何社が実際に登記されたかのほうが、行動に移しやすい。
登記の数は「起業の熱量」ではない。法人成り・持株会社化・特別目的会社の設立も同じ1社として数えられる。数の増減から動機を読むことはできない。
デコードの読み: 週次の増減は季節性(決算期・連休)に強く影響される。単週の±で流れを語らず、同じ物差しで積み上げた推移だけを見る。
出典
取得 2026-10-26 18:43 JST(定時観測)· この記事の全数値は再取得できます
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