賃上げは「輸入される物価」に追いつけるか

実質賃金のマイナスは検算でも裏づけられた。輸入物価や電力価格の上昇はまだ店頭に届いておらず、実質賃金の回復は遠いと読むべきだ。

賃上げの季節は終わり、次は実質賃金のプラス転換だ——。そう語られて久しいが、一次統計を検算すると、実質賃金のマイナスが続いているという指摘は裏づけられる。問題は名目の賃上げが弱いことではない。物価の側に、まだ店頭に届いていない上昇圧力が積み上がっていることだ。輸入物価は前年比で二桁の伸びを示し、卸電力価格も高値圏にある。賃金と物価の競争は終盤ではなく、まだ中盤にあると読むべきだ。

物価は川上から川下へ、時間差をもって流れる。輸入物価が大きく伸びても、企業はまず利幅を削って値上げを先送りするため、店頭価格は遅れて動く。電気料金も同じで、小売価格は卸価格を後から追う仕組みになっている。今日の請求書は、過去の卸価格を映しているにすぎない。いま川上で起きている上昇は、数か月から一年ほどかけて家計に届く。すでに行き先の決まった『予約済みの物価』とみるのが自然である。

この圧力の出どころは国内にない。米国の実質長期金利は高い水準にあり、世界の資金はインフレを差し引いても利回りが残る通貨へ向かいやすい。実質金利の低い円は相対的に選ばれにくく、そのことが輸入価格を押し上げる経路として働いていると読める。加えて日本は、エネルギーと食料の多くを海外に頼っている。為替と資源価格という、自国では動かせない変数に物価が握られている以上、これは循環の谷でなく構造の問題とみるべきだ。

強気の読みも成り立つ。企業が値上げに踏み切れるのは、価格を上げても客が離れないと判断できるときだ。値上げが通る経済は、長いデフレ期の『上げられない』均衡から抜け出しつつある証拠でもある。人手不足を背景に賃上げが定着すれば、物価と賃金が互いを押し上げる好循環に移る可能性がある。為替や資源価格が落ち着けば輸入物価の伸びも鈍り、名目賃金が遅れて物価に追いつく局面は十分に考えられる。

一方、弱気の読みのほうがより具体的だ。好循環が成り立つには、賃上げが家計の購買力を広く底上げする必要がある。だが賃上げの恩恵は、交渉力のある大企業や人手の足りない業種に偏りやすい。年金で暮らす人や中小企業の従業員には届きにくい。これに対して、電気代や食料品の値上げは所得にかかわらず、誰にでも同じようにのしかかる。恩恵は一部に偏り、負担は全員に及ぶ。この非対称が続けば、平均値は改善しても、暮らしの実感は悪化が広がるリスクが高い。

デコードは、実質賃金のプラス転換を『時間の問題』とする見方にくみしない。川上に溜まった圧力が店頭と請求書に届き切るまで、家計の購買力は削られ続けるとみるべきだ。注目すべきは名目の賃上げ率よりも、輸入物価と卸電力価格が下向くかどうか、そして米国の実質金利が緩むかどうかである。賃金交渉の成果を語る前に、まだ店頭に届いていない物価を読む。それが『誰にとっての賃上げか』を問う出発点になる。